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専門家の特性を把握しておこう

2017-04-14

専門家の特性

専門家の特性を把握しておこう!

○起業した当初は知識や経験、マンパワーも足りないのが普通です。

それをどう補うか対策を立てる必要があります。

1人ですべてをやろうとすると能力的には可能な方であったとしても、おそらくは長くやっていると、すべてのことをあなた一人で抱えないといけませんので、最終的にはつぶれてしまうと思います。

○「自分一人でなんとかなるだろう」という甘い考えで起業後の計画もあまり考えることなく、勢いに任せて起業する人は、かなり高い確率で失敗してしまう可能性がありますので十分に注意してください。

○専門家を頼るのが、結果的に効率的で経費削減にもつながります。

○起業前後に課題別で頼りになる専門家リスト一覧

1.会社設立代行、手続き依頼

行政書士、司法書士

2.許認可業務、手続き依頼

行政書士(内容により社会保険労務士も対応可能)

3.資金調達、創業融資

税理士、中小企業診断士、行政書士、認定支援機関

4.厚生労働省系助成金

社会保険労務士

5.経済産業省系助成金

認定支援機関、税理士、中小企業診断士

6.税務届出、会計、税務申告

税理士

7.社会保険加入手続き、労務

社会保険労務士

8.商標や特許の相談、手続き依頼

弁理士

9.法律相談

弁護士

10.集客、広告

経営コンサルタント、デザイナー、マーケッターなど

当事務所は行政書士事務所で起業家の皆さまのサポートを行っていますが、他の士業とも密接に連携して、必要な場合にはすぐに信頼できる専門家をご紹介できるような体制を整えていますので安心していただけるかと思います。

ここには一例を挙げただけで、この専門家はこれしかできないということはありません。

いろんな知識に対応している専門家は存在していると思います。

当事務所も会社設立と同時に創業融資を希望される方がおられますので、そのためのサポートもさせていただいております。

融資の内容に関して確認を行いたいと思う場合には「ビジネス成功のポイントは融資にあり」もご覧になってみてください。

助成金・補助金の上手な利用法

2017-04-13

助成金や補助金

助成金・補助金の上手な利用法

○情報収集を怠らないことです。

助成金や補助金の存在を知り、適切なタイミングで手続きをしなければ、受給できません。

タイミングというのは、助成金や補助金は募集期間があるものがほとんどですから、後になって見つけたけど応募期間が終わっていたとなってしまっては、次に募集されるまで待つことになりますので十分にアンテナを張っていることが会社にとっての利益になってくるのです。

関係省庁のホームページをこまめにチェックし、助成金や補助金に詳しい専門家に相談するなど、まめな行動を心がけましょう。

○迅速に行動しましょう。

助成金や補助金は国が予算の枠内で募集するものです。

機を逃がさないようにすばやく準備をして、いつでも申し込める状態にしておきましょう。

○助成金や補助金の受給を目的として余分な経費を使うなど、経営をゆがめてはいけません

「もらえたらラッキーなボーナス」程度として捉え、必要以上に固執することは避けた方が賢明です。

○助成金や補助金の受給を確実にする10のヒント

1.知らなければ受給できません

常にインターネットなどで最新情報をチェックしておきましょう。

2.事前に手続きが必要な場合があります

先に申請しておくことが要件になっているケースも多いです。

行動を起こす前に助成金や補助金について確認しておきましょう。

3.申請の受付期間が短い場合がある

助成金や補助金によっては、受付や公示の期間が短い場合があります。

見逃さないよう、こまめに役所のWebサイトなどで確認しましょう。

4.年度予算がなくなったら終了します。

国会で決められた年度予算が終了すれば、助成金や補助金もそこで終了します。

助成金や補助金の存在を知ったら、早めに申請しましょう。

5.翌年度は廃止や縮小の場合があります

年度が変わるとともに廃止されたり規模が縮小されたりするケースも多々あります。

年初に起業を予定している場合は要注意です。

6.給付していない自治体があります

自治体により助成金や補助金の有無に差があります。

事業を行う場所を決める際に事前に調べておくとよいでしょう。

7.受給要件を守りましょう

受給要件を把握しましょう。

8.受給にこだわりすぎないようにしましょう

助成金や補助金をもらいたいがために、経営をゆがめるようでは本末転倒です。

結果的に過剰な人員や設備を抱えるなどの不具合が生じます。

9.資金調達の手段としてあてにしないことです

助成金や補助金は完全後払いです。

支給は起業してから数か月から1年も先になります。

起業時の初期投資に充てる資金調達手段にはなりません。

10.事前に専門家に相談してみましょう

自分だけで収集できる情報には限界があります。

助成金や補助金の情報を得たら、一度その道のプロに相談しておくと安心です。

会社を設立した際には、助成金や補助金以外にも、創業融資をお願いする必要もあるかもしれませんので「融資のための事業計画書」もご覧になってみてください。

助成金・補助金の概要

2017-04-12

助成金と補助金

助成金・補助金の概要

○融資以外の魅力的な資金調達方法として、助成金と補助金があります。

○国や自治体がさまざまな政策目的のために税金を使って事業者を支援する制度です。

○助成金と補助金は基本的に条件を満たすことができれば返済義務がありません。

返済義務が存在しないという部分が、金利が低いとはいえ返済の必要のある公的融資との最大の違いになるでしょう。

○創業期にもらえる可能性のある助成金と補助金には、大きく分けて3種類あります。

1.厚生労働省の助成金

特徴:雇用促進、職業能力向上などを目的とします。
要件を満たせば受給可能です。

過去の例:トライアル雇用奨励金(公共職業安定所の紹介で、特定の要件を満たす求職者を一定期間雇用すること)

情報入手方法:厚生労働省ホームページなど

2.経済産業省の補助金

特徴:中小企業振興・技術振興などが目的です。
要件を満たし、審査を通過する必要があります。

過去に実施された補助金の例:創業補助金、小規模事業者活性化補助など

情報入手方法:中小企業基盤整備機構ホームページ、認定支援機関など

3.自治体独自の助成金や補助金

特徴:市区長村が地元企業の新興を目的として、独自に実施している助成金や補助金があります。

過去に実施された自治体の助成金や補助金の例:利子補給制度、Webサイト作成補助金

情報入手方法:市区町村ホームページ等

助成金・補助金は返済の義務がないものとは先程も述べていますが、そのために受け取ることができるためには、審査を通過しなければなりません。
返済の必要がなく、頂くお金ですから、支援してもらうためには説得力のある説明が絶対に必要となるのです。

事業計画をつくり、審査員に明確にわかるようにして助成金や補助金を確保できれば返済の必要がないだけに、資金面で非常に有利になるでしょう。

あなたの会社で助成金や補助金を活用して事業を行いたいと考えているのであれば「助成金・補助金の上手な利用方法」もご覧になってみてください。

資金調達のコツを知ろう!

2017-04-11

資金調達

資金調達のコツを知ろう!

○多くの場合(起業家のほとんどかもしれませんが)、起業時にもっとも苦労するのが資金の調達になるでしょう。

一部のお金持ちであるとか、親会社の子会社設立などを除くと自己資金だけですべてまかなえる起業家はまれといっていいでしょう。

そのため、事業に必要な金額がある程度見えてきたら(予定ですから完全な金額はそもそも算出することはできませんよね)、どこから、どのような条件で、いくら資金を調達すればいいのかを検討する必要があります。

事業を行うにはどうしてもいろんなものに資金を投入する必要がありますから、資金は最低でもどの程度必要なのかは見通しを立てておかなければ設立後になって資金不足に陥るという悲しい事態になりかねませんのでしっかりと必要な資金の額を起業するあなたが把握しておくようにしてください。

○資金調達方法の種類

1.出資者を募る

設立時に出資してもらう。

会社運営に必要な費用を出資してもらう方法です。

最近ではクラウドファウンディングがありますので、有望なサービスで有ればそのような形で不特定多数の方から資金が集められるかもしれませんが、事例を見ていると基本的にある程度会社で名を挙げて独立するような方が多く、名が知れているので資金が集まるような傾向にあるのではと思われます。

2.公的融資の利用

一番よく利用される資金調達方法です。

実績のない起業家への融資はリスクが高いため、銀行は設立してから決算が2回終わるまで、起業家には通常の融資をしないことがほとんどです。
もちろん例外は存在していますが、あなたの会社が例外に当てはまるかどうかは、銀行の融資担当者でなければ判断することはできませんので、銀行の融資に最初から期待することは危険とも言えるでしょう。

そのため、公的機関によって起業家専門に用意された融資制度(創業融資制度)を利用し、資金調達をするのが一般的です。

特に現在の日本は経済の活性化のために起業を推奨していますので上手に利用するといいかと思います。

創業融資制度の種類
・日本政策金融公庫新創業融資

・日本政策金融公庫中小企業経営力強化資金

・市区町村制度融資

・都道府県制度融資

3.金融機関以外からの借入

身内や知り合いなども起業時の資金調達手段としてはよく行われています。

特に公的融資の審査をパスできそうにない場合などに、検討の必要が出てきます。

ただ人間関係を破壊しないかどうかは十分に気を付けてください。

会社設立時の資金面の内容については「重要な資金計画」もご覧になってみてください。

会社の基本事項を決定しよう!

2017-04-10

会社設立

会社の基本事項を決定しよう!

○事業を始める前には、あなたが株式会社と合同会社のどちらをつくりたいのかをはっきりと決めておく必要があります。

※株式会社と合同会社以外にも会社法という法律には合資会社や合名会社も存在し、さらには一般社団法人、一般財団法人、NPO法人と様々な形態が存在しますが、営利活動を行って業務を行う場合には大多数が株式会社か合同会社のどちらかを選択すると思いますので株式会社と合同会社のどちらにするかというように説明しています。

○ここで決定した項目は定款の記載事項となり、項目によってはそのまま登記にも反映されます。

いったん登記された項目は取り消すことができず、変更する場合は、登記免許税などの費用がかかります。

業務を拡大するなど業績絶好調で変更する場合にはあまり痛くないかもしれませんが、設立当初であれば資金は少しでも節約したいでしょうから、業務に直結しない税金などは負担にしかならないので内容を確認して登記直後に変更しなくてはいけない事態を防ぐように十分に気をつけるようにしてください。

無駄な手間と費用を省くためにも、定款の内容はしっかりと吟味し、慎重に検討しなければなりません。

会社設立の決定事項(株式会社の場合)

ここでは最も多く設立されている形態である株式会社を事例に挙げていきますので参考にしてみてください。

・会社名
・会社の事業目的(例:飲食店の経営)
・本店住所
・事業年度
・資本金総額
・株主(出資者)(氏名、住所、出資額、株数)
・1株の金額
・発行する株式数
・発行可能株式総数
・株式譲渡制限(ある ない)
・株式の譲渡を承認する機関(株主総会 代表取締役 取締役会)
・代表取締役
・取締役
・監査役
・取締役の任期
・監査役の任期

会社を作ろうと思った場合にはいろいろな手続きを理解して、さらにはどの程度の日数が必要なのかも知っておかなければいけませんので「新たな会社ができるまで!」もご覧になってみてください。

会社設立の流れ

2017-04-09

設立までの流れ

会社設立の流れ

1.会社の基本事項の決定

かなりの時間がかかるので早めに行動するようにしましょう。
(会社名や出資金など、会社運営に大きな影響を及ぼす、重要事項を決めます。)

2.会社の印鑑の作成

会社の印鑑になりますので、素材やデザインなどをよく考えて納得ができるいいものを作りたいと思い方は最初は簡単に登録しておくといいでしょう。
印鑑に関しては設立してからも変更できますので速く会社を設立して一刻も早く事業を行いたい場合には事業直接的には関わりのない印鑑の内容は後々悩んでもいいかとも思います。

当事務所ではあとで印鑑を作る方のために仮の会社の印鑑を準備して書類を作成することも行っています。

3.定款の作成

紙の定款と電子定款の2種類があります。
あなたがどちらで作成を選ぶかは自由ですが、紙で定款を作成した場合には収入印紙料金が4万円必要になりますが、電子定款を選択した場合には収入印紙代金の4万円が不要になることも覚えておくようにしましょう。

4.定款の認証(株式会社の場合)

定款の認証は公証役場で公証人の方が行います。

定款の認証を行う場合には公証役場に予約を入れて必要書類を持って公証人に定款を認証してもらうことになります。

いきなり公証役場を訪れた場合には公証人の方が不在や他のお客さんに応対していることがありますので、予約を入れることは絶対に忘れないようにしてください。

5.出資金の払込

会社を作って動こうにも資金がないことには、どうにもなりませんので、出資金の払い込みは重要だと言えるでしょう。

6.設立登記の申請

設立登記の申請日から3~7日で登記事項証明書を入手できるようになります。

7.税務署・県税事務所などに書類を提出

一般的には3~10日を要すると考えておきましょう。

*1~5に要する日数の目安は30~50日です。
会社の設立日にこだわりがある場合には、時間に余裕を持って設立手続きを始めるようにしましょう。

会社のイメージを整理しよう!

2017-04-08

会社イメージ

会社のイメージを整理しよう!

・会社の運営方法の詳細を決める前に、これまでに考えた会社のイメージを一度まとめておきましょう。

会社のイメージを明確にしておけば、のちのち銀行や信用金庫、信用組合、日本政策金融公庫などからの融資を受ける際に必要な事業計画書の作成が簡単になります。

融資の場合には相手にあなたが設立する会社のイメージが金融機関の融資担当者に明確に伝わらないことには説明ができませんし、融資する側も融資をするべきかどうかの判断に迷ってしまいますからね。

1.何のために

事業を起こす理由はなんですか?(市場や商品環境を含む)

2.何を

提供する商品やサービスはどのようなものでしょうか?

3.何処に

対象となる市場や参入する業種、分野などはどのようなものですか?

4.誰に

顧客ターゲット層はどのような方をイメージしていますか?

5.誰が

会社名は? 役員や出資者はどのように決めていますか?

6.どれだけ

どれだけの資金で、どれだけの売上を見込んでいますか?

7.どのように

他社との差別化や付加価値はどのようにつけていきますか?

8.何処で

立地はどのように考えていますか?

9.いつ

起業時期はいつを考えているでしょうか?

1~9までのすべてを明確に整理できているのであれば、あなたの会社は非常に強いと思いますが、会社ができる前にすべてのことを完全には整理できない場合がほとんどだとは思います。

とくに新しいサービスを行う場合には売上の見込みなどは設立後に大きく変化する可能性もあるからです。

ですが、顧客のターゲットとサービスの内容は非常に重要な項目になりますので、綿密に作り上げていくようにしてください。

顧客のターゲットなどは間違えてしまうと、本来は市場のニーズが非常に高い商品やサービスを提供しているにも関わらず、全く的外れな層に向かってサービスを提供していることになってしまいますからね。

単純に言いますと車に全く興味がなく免許すら持ってない人に車を売ろうとしても、そもそも免許という車を運転できる手段がないのですからサービスが気になったとしても商品を購入することはないというような感じですね。

あなたが設立しようとしている会社のイメージを映像化できるくらいまでまとめるには、やはり事業のコンセプトを作り上げていないと難しいですから、「事業コンセプトを決めよう」もご覧になってみてください。

許認可が必要な業種は?

2017-04-07

会社設立

許認可が必要な業種は?

・業種によっては、会社設立後にその業種の許可を所管する各官庁の許可を受けたり、登録や届出をしたりする必要があります。

これらの手続きを開業前に行わずにに営業を開始してしまうと、後々になって許認可が必要だとは知らなかったというような言い訳ではすまされず、営業停止や罰金などの事業そのものの存亡の危機に関わりかねない罰則を科せられる可能性もあります。

あなたもニュースなどで行政に無許可で営業していた会社が摘発されたという事を見ることがあるでしょうから、事業を行う際には十分に気を付けてください。

・許認可手続きに必要な書類はほどんどが所管官庁のホームページから入手できます。

これらを利用して、自分で手続きをすることも可能ですが、許認可のなかには非常に手間のかかるものもあり、書類を揃えるのに手間取り、営業 開始が遅れてしまうケースも考えられます。

このような場合には、許認可の種類に応じて、行政書士や社会保険労務士などの法律の専門家に依頼するのもひとつの手段です。

許認可手続きの種類

1.許可

安全などの理由から、営業に際して厳しい審査が必要な業種を始める際に必要です。

(例)建設業、飲食業、介護事業、中古品販売、一般労働者派遣業、産業廃棄物収集運搬業、風俗営業

2.認可

営業を始めるのに行政の同意が必要となる場合に、手続きを要します。

(例)会社以外の社会福祉法人

3.登録

許可ほど厳しい審査は要求されませんが、一定の要件を満たさなくてはならない業種を始める際に必要です。

(例)旅行業、貸金業、警備業

4.届出

営業を行うことを官庁に届け出る手続きで、原則として審査は行われません。

(例)クリーニング店、特定労働者派遣事業、理髪店、美容院

許可、認可、登録、届け出の例に挙げた業種はあくまでも一般的なものですので、あなたの会社がどの業種であり、その場合に手続きが必要かどうかは調査しておきましょう。

当事務所など会社設立をサポートしているところでは、許認可の必要なことや、その許認可の書類も作成することはできますので、お気軽にお尋ねください。

会社ができた後で許認可が必要でしたとなるのは最悪ですので、許認可が必要であれば会社が設立される前にしっかりと許認可の書類を行政に提出しておきましょう。

あなたの始めようと考える業種が許認可が必要かどうかは、コンセプトを固めてからだと思われますので、「事業コンセプトを決めよう」もご覧になってみてください。

有限責任と無限責任の違い

2017-04-06

会社設立

有限責任と無限責任の違いについて

・株式会社の株主、合同会社の社員、合資会社の有限社員は、有限責任のみを負います。

・有限責任とは、出資者は出資額の範囲においてのみ責任を負います。

連帯保証をしているような場合を除けば、債務について債権者から支払いを請求される ことはありません。

清算しても、出資額が返ってこないだけで、それ以上の金銭的負担はありません。

・個人事業主や、合名会社の社員、合資会社の無限責任社員は無限責任のため、すべての債務についての弁済義務(返済する義務のことです)を負います。

・有限責任を負うだけでよい株式会社や合同会社のほうが、出資者からの資金を集めやすいといえるでしょう。

株主の立場の思い

有限責任と無限責任を、あなた自身が会社の株主の立場になってみると考えると、どちらのほうがいいかは明確だと思います。

有限責任であれば、株主の方が1億円出資して会社が設立されて事業が動き出した後で、もし会社が傾いて負債を抱えてどうにもならなくなったばあいでも、出資者は自分の出した金額である1億円さえ諦めてしまえば、これ以上の責任を問われることはありません。

ですが、無限責任の場合には、1億円を出資していた会社が、例えば10億円以上の負債を抱えてどうにもならなくなった場合には、1億円の責任を負うだけでなく、無限ですから会社の負債のすべてに対して責任を負わなくてはなりません。

会社に出資しようとする人が有限責任の会社と無限責任の会社のどちらに出資したいかと考えてみていかがでしょうか?

ご自分であれば無限で際限なく責任を負わなくてはならない可能性のある会社よりは、出資した金額分の責任は負わないといけませんが、それ以上は責任を問われることのない有限責任の会社のほうに出資したいと思うのではないでしょうか。

実際に会社を無限責任と有限責任のどちらかにするかは「事業コンセプトを決めよう」もご覧になってみて決めるのもいいでしょう。

会社の種類

2017-04-05

会社の種類

会社の種類について

・現在設立できる会社の種類は、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4つです。
・この4つの形態の他にも非営利組織も会社として考えているのであれば、社団法人(一般と公益)、財団法人(一般と公益)、NPO法人なども含まれてくるでしょう。

・会社法という法律が改正される前までは有限会社というものが存在していましたが、株式会社の資本金が最低1000万円という規定が撤廃されたので、資本金が300万円で作れる有限会社は役目を終えたということで、有限会社は新たに作れなくなりました。

ですが、法律が改正されるまでに作られた有限会社はそのまま残ることはできますので有限会社を所有しているオーナーは心配する必要は全くありません。

現在も有限会社のまま経営を行っている会社は法律上は存在していないことになっていますので、特例有限会社と呼ばれているようです。

・合資会社と合名会社は、個人事業主が集まって、会社として組織化したものです。

出資者が無限責任を負ってしまうことや、知名度などで株式会社にかなわないことから、現在ではほとんど設立されていません。

会社には無限責任の会社と有限責任の会社がありますが、有限責任の場合には自分の資金力を超えて責任を問われないのに対して、無限責任の場合には自分の資金力など無関係ですべての会社の負債に責任を負わされるということになります。

無限責任と有限責任を比較してみれば、起業家が有限責任の会社を選択するのは当然とも言えますね!!

 

株式会社 合同会社 合資会社 合名会社
出資者の名称 株主(設立時は発起人) 社員 社員 社員
必要な株主・社員の人数 1名以上 1名以上 2名以上 1名以上
出資者が負う責任 有限責任 有限責任 有限責任または無限責任 無限責任
設立費用 約24万円~ 約10万円~ 約10万円~ 約10万円~
意思決定機関 株主総会 社員総会 社員総会 社員総会
経営の主体 取締役 業務執行役員 業務執行役員 業務執行役員

会社の役員の責任については「有限会社と無限責任の違い」もご覧になってみてください。

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