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株式会社の設立方法

2017-04-24

株式会社設立

株式会社の設立方法について

株式会社の設立方法には、発起設立と募集設立というものが存在しています。

発起設立と募集設立の最大の違いは、会社を設立する段階で集めることが必要な資金を、会社を設立をしようと考える人物(発起人といいます)だけにするか、発起人以外の第3者にもお願いして出資してもらうかになるでしょう。

1.発起設立

出資者:発起人のみしか認められません。

出資方法:現金または現物出資が可能です。

経営スタイル:発起人が経営者かつ株主となります。

その他の特徴:会社の当事者だけになるので設立までに早急な手続きが可能です。

2.募集設立

出資者:発起人および株主募集の応じた第三者が可能です。

出資方法:現金または現物出資が可能です。
(現物出資は発起人のみ可能であって、第3者の出資者に関しては現物出資をすることができず、現金でしか出資をすることができませんので募集設立を行うときには十分に注意するようにしましょう)

経営スタイル:発起人以外の第三者が株主となります。

その他の特徴:出資金を金融機関に預け入れる際、払込金保管証明書の取得が必要になり、さらには手数料も発生します。

※発起人とは、社名をはじめ、株式会社のさまざまな事項を決定していく人であり、また全員が出資者となります。
ただし、発起人は必ずしも、設立後に役員となるわけではなく、出資のみを行う発起人も存在します。

発起設立と募集設立が存在していますが、新しく作られるほとんどの会社は発起設立ということが現状です。

理由は単純ですが、募集設立の場合には、あなたの事業に対して信頼をしてお金を出資してもらうわけですから、相当の信頼であったり、これまでにない革新的なサービスであったりということを出資者に納得させないといけないだけに、実績が乏しい段階の起業家の場合にはなかなか募集設立で会社を設立しようと考えるのは厳しいかもしれません。

発起設立が募集設立よりも良い点とすれば、募集設立はどうしても発起人以外の人物が創業当時から株主として存在するので、株主総会でも一定の発言権を持つことになりますが、発起設立の場合には株主となるのは、同じ志を持っているメンバーなので、事業計画等の会社の今後の方針に関しても意見が対立するという可能性が少なくスムーズに事業が進められるということではないでしょうか。

発起設立で十分に資金面で問題ないのであれば、わざわざ募集設立を行って、第3者の意見を取り入れる必要はないともいえるかもしれません。

いずれにしても、資金面だけでなく、設立後の意見の対立などの状況も考慮したうえで、発起設立と募集設立のどちらがふさわしいのか判断してみましょう。

設立方法を理解した後は「事業のコンセプトを決めよう」もご覧になってみてください。

運営のための資金調達は重要

2017-04-23

NPO法人

運営のための資金調達は重要

株式会社や合同会社といった営利企業だけでなく、NPO法人などの社会貢献活動を行う法人を設立して運営する際にも、資金調達は欠かすことはできません。

まずは、本拠地としての事務所を借りるための敷金・礼金や月々の家賃負担、職員の毎月の給料や社会保険料、光熱費、事業を行う際の消耗品や備品、税金など、経費はNPO法人のような非営利組織であっても、営利企業と同じようにかかってくることになります。

さらには、何かの事業活動を展開して行おうとするのであれば、そのための準備として備品の購入や事業のために動いてもらう方の人件費、新しく事務所を借りるのであれば、さらに家賃といった初期投資費用がある程度は必要になってきます。

このように、法人を維持継続するための必要経費を捻出するためには、何らかの形で継続して収入を得ることができなければ社会貢献活動を行っていくことができません。

その手段の中心になるのはやはり事業を行うことによって得られる収益ということになるでしょう。

収益が必要だと述べてしまうと、そもそもNPO法人というものは非営利団体だというのに、事業で収入を得るという事はおかしいのではないかと違和感を感じる場合もあるかもしれません。

しかしNPO法人を運営・維持していくために事業収益を使うのであれば、その目的はあくまでも社会貢献であるということになります。

つまり、NPO法人が事業収入を得ること自体には全く問題がないということになります。

社会貢献活動を行うNPO法人もそれぞれの組織が独自のアイデアによって、新しいサービスや商品などを提供して事業収入を得ていけばいいのですが、NPO法人というある程度の規模がある組織を維持運営していくだけの収益を継続的に上げ続けるだけのサービスを提供するというのは意外と難しいのも事実です。

NPO法人は非営利組織ということで、あなたはもしかしたら経営手腕があまり必要にならないのではないかとも思われるかもしれませんが、ビジネスセンスを磨いて経営手腕を発揮していかなければ本来の社会貢献活動を行うことも厳しくなってくるかもしれませんので十分に気を付けてください。

会費を徴収する必要もある

事業収入のほかに、確実に収入を得る方法としては、会員を募集して月単位や年単位で会費を徴収するというやり方があります。

ある程度の人数の会員を集めることができれば、収入の予測が立ちますので、その範囲で事業を行うようにすれば資金面で困ることなく、安定して事業に専念できるようになります。

会員を集めて事業を進めるには、常に新規の会員を集めることも考えていかなくてはいけませんが、いかにして既存のお金を出してもらっている会員の方に満足してもらえるかの方が大切になってくるでしょう。

会員の方がお金を出してでも活動を支援したいと思ってもらえるような魅力的な事業を展開することは当然必要になりますが、毎年1回は活動報告とともに会費をどのように使って現在の法人の資金面がどのようになっているかをオープンにして報告することで会員の方に安心感を与えることも重要になってくるでしょう。

寄付金だけをあてにしてはいけない

NPO法人には活動に賛同する企業や個人から寄付金が集まってきます。

寄付を申し出てくれる企業や個人が寄付を思い立ったきっかけは、社会貢献に少しでも役に立ててほしいであったり、寄付をすることで節税対策を行いたいなど理由は様々に存在しています。

また寄付先にどのような組織を選択するのかという基準も自分がやりたいと思っていた活動を行っている団体なので活動内容に共感したであったり、地域で積極的に活動していることが有名な団体なので安心して寄付できる、同じ悩みに苦しんでいるので自分が応援したいなど、企業や人によって、思いはすべて異なるといってもいいでしょう。

寄付で注意すべき点としては、いつどのようなあ形で行われるのかは全く予想ができないことです。

前年にたくさん寄付があったので今年も同じくらいの金額の寄付があるだろうと予測して予算に組み込んでしまうのは非常に危険な考えになります。

寄付はあくまでも善意の行動になりますので、本来はないものと考えて、いただけたら予想外という考えでいるといいでしょう。

寄付金の利用方法としては、常勤の職員の給料や家賃といった毎月必ずかかることになる固定費にあてるのではなく、寄付金は積立金のような形で保管しておいて、団体でこの金額まで寄付金が集まったら普段は行わないようなイベントを不定期で行おうなどと企画しておけば、寄付した方も寄付金も使われ方が明らかになるので、より寄付しやすくなるのではないでしょうか。

補助金や助成金は100%支給されるわけではない

社会貢献活動を対象にした補助金や助成金は実にたくさん存在しています。

政府としてはすべてを国費でまかなって活動することは国の財政を圧迫して厳しいが、率先して行ってくれる団体があるのであれば、少しは支援しようという考えもあるわけです。

補助金や助成金で思い浮かべるのは国などの行政機関からかなと思うかもしれませんが、国や地方公共団体以外にも民間の財団や事業団なども目的を限定していますが補助金や助成金を出しています。

補助金や助成金は基本的には返済の必要のないお金ですので、受けることができれば法人の資金面では非常に助かることになりますが、申請したからといって必ず支給されるわけではありませんので、そのあたりは注意しておきましょう。

運営資金も重要ですが、運営資金と同じくらいに重要な要素として働いてくださる人材の確保がありますので「人材確保が重要になる」もご覧になってみてください。

NPO法人と地域社会とのかかわり

2017-04-22

NPO法人

NPO法人と地域社会とのかかわり

社会が現在抱えている課題は、日本国内であっても、現在の日本以外の国であっても地域や民族性が異なってくると必要とされてくる内容がかなり違ってくることになります。

例として、日本で問題になっている高齢化社会について考えてみましょう。

同じ都市のなかでも違いはある

都市部では数年前から、高齢者の方が行方不明になってしまう問題がニュースなどでも取り上げられていました。

実際にデータでも行方不明になって見つかっていない高齢者の人数は年々増加傾向にあるようです。

理由としてよく言われているのが、都市部ではマンションなどで隣に誰が住んでいるのかということが全くわからないために、たとえ行方不明になったとしても、そもそも知らないのだから行方不明であるかもわからないという事実が存在していることも確かです。

さらには核家族化の加速によって、他人という横のつながりだけでなく、家族という縦のつながりの希薄化が進んでいるということが証明されてしまった現象と言う事ができ、日本社会全体の問題として解決していかなければいけない大きな課題であると言えるでしょう。

一方、昔ながらの農村地域(過疎地域が多いかもしれません)では都市部で他人のことにかんして、そこまで無関心であるということに、そもそも理解ができないということもあるようです。

昔ながらの村社会の伝統が残っている地域では地域の住民が常に触れ合って生活していくことが当然だという考えがあるでしょうから他人に関心が薄い人たちの気持ちがなかなか理解できないのかもしれません。

逆に農村地域では、経済活動を支えている現役世代の人口が減少傾向にあり、地域の経済が立ち行かなくなる可能性があるといった問題や、医師不足による公共の病院の統合や閉鎖、住民への社会福祉サービスが不十分であるなどといった問題が都市部にはあまりない課題として浮き彫りになってきているようです。

さらにと一概に都市部と農村部わけてしまうと、その地域独自の歴史的な背景であったり、主要な産業、これまでに自治体が行ってきた公共政策といった様々な条件によって、状況がそれぞれに異なってきます。

地域が人々の日常生活の基盤であるということを考えると、社会貢献活動を行うにあたっては、どの地域を対象として、どのような社会貢献活動を行うかということが重要になってくるのではないでしょうか。

住民に受け入れられない活動は成り立たない

また地域でNPO法人を設立して社会貢献活動を行う場合、地域の抱えている課題やその対象となる事象にだけ向き合っていれば問題ないかと言えばそうではありません。

あなたの設立したNPO法人がいくら地域で社会貢献活動を行うといっても、いきなり別の地域から全く知らない人たちがNPO法人という名のもとに活動を開始しましたとしてやってきたとしても、最初は信頼関係が存在していないでしょうから、警戒されてあまり相手にされないこともあるということも考えておきましょう。

そうなってしまうと、せっかく社会貢献活動を行うという高い志をもってNPO法人を設立したにも関わらず、事業の運営に支障が出てきてしまいます。

このような状態を防ぐためにも、まずは地域団体や、地元企業、商店街の集まり、関係施設や学校など地域を構成している組織と連絡を取り合って信頼関係を作ったうえで、活動に協力したもらえるようにすることがスムーズな事業活動には必須と言えるでしょう。

地域社会との円滑に関わっていくためには「人材確保が重要になる」をご覧になっていただいて、人材を地域から採用するという方法も1つの選択肢になるのかもしれませんね。

社会貢献とビジネスが両立できる魅力的なNPO

2017-04-21

NPO法人

社会貢献とビジネスが両立できる魅力

現在の日本社会は実に様々な問題を抱え込んでいます。

その多くが先進国特有の問題というのが特徴的なことかとも思います。

日本と同じような問題に悩んでいる国は欧米諸国が多く、いずれも経済が発展している先進国と言われる国に多く見られる現象なのです。

たとえば、現在の日本において、特に大きな課題となっているものに高齢者の問題があるでしょう。

ひとまとめに高齢者といっても、介護が常に必要な方もいれば、まだまだ介護は必要なく元気で行動ができ現役世代よりも意欲にあふれて生き生きとしている方もいますし、少しだけの介護は必要ではありますが、環境さえ整えてあげれば十分に社会に参加して人のために貢献できる方もたくさんいます。

そのような行動かまだまだ可能な人達にとっては、介護や医療といった公的な社会保障制度よりも、自分のできる範囲で社会参加したり、趣味を楽しんだりするための場所や手段がないことのほうが実は重要な課題になることも多々あります。

自分が社会のために役になっているという充足感というものは、会社をやめてしまって、目標がなくなってしまった高齢者にとっては、かなり重要なことだと言えるわけです。

このように、表面的には一つに見えるような課題であったとしても、立場が変わるとまた違った側面からの課題が見えてくることが多くあるのです。

社会貢献活動は多くの人が関わっている

一方でその課題に取り組んでいる人や団体についても様々な種類が存在しています。

まず、社会的な課題に取り組む人や団体として最初に挙げられるのは、国や地方自治体などの公共機関になります。

高齢者の問題を例にして示しますと、介護保険制度の導入や高齢者医療制度の改正、高齢者雇用制度の確立、公立の病院や施設の運営など、さまざまな政策を行っています。

ただし、公的機関が行うサービスで問題なのが、公的である以上はすべての国民に平等に行わなければいけないという原則があるために、困っている人に対して個別具体的にきめ細やかなサービスがいきわたるように行えているかといえば残念ながらそうではないと言わざるを得ません。

そこで、公的な政策だけではカバーしきれない課題を見つけ、それぞれの考え方や方法で対応しようとしているのが、当事者の団体であったり家族会や自治会や婦人会といった地域団体であったり、地元の企業や商店、個々のボランティアといった細かいところにも目が届かせることのできる組織や個人になります。

これらの組織や個人はそれぞれの立場で、様々な形で社会的な課題の解決にむけて社会貢献活動を行っています。

社会貢献活動の目的は、課題の存在によって問題を抱えている人を支援することや、課題そのものが解消されるように社会のしくみを変えるこに加えて、目に見えない利益を得ることであって、金銭を得ることが最優先の目的ではありません。

特に日本では欧米と違い、社会貢献活動と聞くと奉仕、無償というイメージが強く、高い目的意識を持っている組織や個人がどんなに社会的に役に立つ活動を行っていたとしても、金銭的な利益を行っている活動によって多少であっても得ているということがわかってしまうと、社会貢献活動で金銭を取って活動することは問題ではないかと指摘されてしまい、下手をすればせっかく社会的に意義のある活動ができなくなってしまうこともあります。

このため、社会貢献活動はこれまでは本業を犠牲にしないで片手間の時間で行うか、寄付や補助金に頼って行うなど不安定な状態のまま行われていることが多くありました。

しかし、一方で社会貢献活動を行っている組織や個人にも、活動を行いながらも自分たちの生活を維持していかなくてはいけませんし、特に組織であれば事業を維持するためには、ある程度の活動経費が必要となるのも厳然たる事実になります。

さらに、少額の寄付や公的な補助金などに縛られていると多種多様なニーズが存在する社会貢献活動に自由な発想で取り組むことが困難になるといった問題も発生するようになってしまいました。

新たな考えである社会起業

そこで、この状況を改善しようと考えられてきたのが、社会起業、コミュニティビジネスとよばれる事業モデルになります。

この事業モデルでは、社会貢献を目的としながらも、ビジネスとしての事業も行い、収益を上げるという形を目指しています。

社会起業では事業活動によって得た利益は、構成員と呼ばれる株式会社でいう株主に配当金のような形で還元するのではなく、次の社会貢献活動のために使用することが基本的な流れになっています。

この部分が株式会社、合同会社に代表される営利企業とは大きく異なる点だと言えるでしょう。

このような形をとり、事業がビジネスとして軌道に乗れば、安定して事業活動を継続していくことができますし、自分たちの組織で得た利益ですから自分たちが今後必要と考える活動に資金を自由に投入することができることになります。

さらに、新たな課題に取り組んだり、事業を別の地域に広げていくなど、活動を拡大させることも可能です。

社会起業やコミュニティビジネスを行っている組織の形態は様々で法人格を持たない任意団体として活動をしている組織も存在していますし、中には株式会社、合同会社などの営利企業の形態をとっている組織も存在しています。

しかし、社会貢献活動をしながらビジネスを行うという社会起業の場合には、任意団体よりもしっかりと登記をおこなった法人の方が社会的に得られる信頼は大きく違ってくるでしょう。

そのためにもNPO法人の日本語の呼び名である、特定非営利活動法人という名称から、社会貢献を目的としている組織であるということが一般の方にも簡単に伝えることのできるNPO法人での活動をお勧めするわけです。

NPO法人は他の会社とどう違う?

2017-04-20

会社に関わる疑問

NPO法人は他の会社とどう違う?

株式会社とNPO法人はどこが違うのか?

株式会社は自社の利益を上げることを目的として活動をしている営利団体ですが、NPO法人は、公益のために活動する団体になります。

したがって、株式会社の場合には事業活動の結果によって得ることのできた利益は株主などに配当金として配分することが可能ですが、NPO法人の場合には、株式会社の株主にあたる正会員などの構成員に配分することはできません。

その理由はあくまでも非営利組織なので利益は事業に投資しなければならないと定められているのです。

また、設立をするときの必要な人の数にも株式会社とNPO法人では違いがあります。

NPO法人の場合には、10人以上の社員が必要となりますが、株式会社の場合には、1人以上の株主がいれば設立をすることが可能です。

役員についても、NPO法人は3人以上の理事と1人以上の監事を置くことが義務付けられていますが、株式会社の場合には最小単位で1人以上の取締役さえいれば問題なく、監査役の設置については任意でおいてもおかなくてもいいことになっています。

なお、法人を設立する際には、株式会社の場合にはおおよそ20万円以上の費用がかかることになりますが、NPO法人の場合には設立の費用はかかることがありません。

課税対象となる事業については、NPO法人の場合には収益事業にのみ課税されるというように社会貢献活動をしているということで優遇されているのに対して、株式会社の場合は行うすべての事業が課税対象となってきます。

有限責任事業組合や合同会社とNPO法人とはどう違う?

有限責任事業組合とはLLP、合同会社はLLCと呼ばれる会社形態のことです。

いずれの形態も活動内容が営利を目的としている点でNPO法人とは異なります。

現実の社会では有限責任事業組合は非常に少な目ですが、合同会社は意外と多く利用されています。

合同会社の代表例としてはアップルジャパン、アマゾンジャパン、モンスターエナジージャパン、西友などがあります。

NPO法人との具体的な違いとしては、まず社員の人数が異なります。

NPO法人が10人以上の社員(正会員)が必要であるのに対して、有限責任事業組合の場合には組合員が2人以上、合同会社の場合には1人以上の社員が必要となります。

NPO法人には理事と監事の設置義務が設けられていますが、有限責任事業組合と合同会社にはこのような制限は存在していません。

設立時の手続きも異なっており、NPO法人が所管官庁(内閣府や都道府県)の認証を受けなければいけないのに対して、有限責任事業組合と合同会社は届け出をするだけで済んでしまいます。

一方で設立に関する費用についてはNPO法人は不要となりますが、有限責任事業組合の場合は6万円が、合同会社の場合には10万円の費用が掛かることになります。

費用以外にも設立までにかかる期間も異なってきます。

NPO法人の場合には公告期間などがある関係で設立の申請をおこなってから実際に設立が認められるまでに約3か月から5か月は必要と考えておいてください。

それに対して、有限責任事業組合と合同会社の場合は短く、約2週間程度で設立までが終わってしまいます。

非営利組織と営利法人ということで、利益の配分と課税対象についても異なることになります。

NPO法人は利益の再分配ができないかわりとして収益事業以外は課税の対象にはならないように優遇をされています。

有限責任事業組合の場合には、利益の再分配は自由に行うことはできますが、組織ではなく構成員に課税されることになり、合同会社の場合には法人に対して課税がされることになります。

設立費用も資本金も不要!!

NPO法人は、株式会社などと異なって、資本金無しで設立することが可能です。

ちなみに株式会社は最低でも資本金が1円は必要となります。

また設立する際の費用もかからないことになっています。

株式会社や合同会社などの営利法人を設立するときには、登録免許税などの費用がかかることになりますが、NPO法人はそのような費用も免除されています。

以上のように、NPO法人というものは、資金的な面だけから考えてみると資本金が必要な株式会社などと異なり、社会貢献活動をしようと考えている方には負担が少なく設立できる法人だと言えるのではないでしょうか。

認可するのは内閣府か都道府県

NPO法人を設立するときは、その法人の事務所の所在地を管轄する都道府県に申請をしなければなりません。

ただ、その事務所が1か所ではなく2か所以上の複数存在する場合で、さらに事務所が都道府県をまたがって存在する場合には申請先は都道府県ではなく、内閣府ということになります。

同じ都道府県内には複数事務所がある場合には都道府県で大丈夫ですので複数なら内閣府と間違えないようにしましょう。

定款を作り設立総会を開催して登記を行う

NPO法人を設立するには、まず設立者である発起人が集まって設立発起人会を開催して、定款などの重要書類の原案を作ることになります。

その原案を元にして、法人設立をするという意思決定を行って、定款について決議をするための設立総会を開催します。

その後、法人設立の認証を受けるために必要な書類を作成し、所轄庁の審査を経て認証されると、その後に設立登記の申請を所轄の法務局で行います。

登記を終わらせ、所轄庁に対して登記が終了したことを届け出てようやく設立時の手続きが終了することになります。

現在NPO法人は5万ほど存在しています

NPO法人は2015年12月末現在で全国に50641件認証されています。

このうち認定法人数は931件となっています。

NPO法人は資金もかからず設立できるということで、設立数も多いのですが、その代わりとして解散している法人も存在しているということを知っておきましょう。

ですから設立時には社会貢献活動を行うという熱意は当然として必要ですが、継続的に活動できるような事業計画をたてて運営をしていきましょう。

NPO法人とその他の法人との違いが理解できたのであれば、NPO法人設立のための知識を「まずはNPO法人を知ろう!」でご覧になってみてください。

まずはNPO法人を知ろう!!

2017-04-19
NPO法人

■撮影用にレンタルしたスペースにて撮影を行っています。

まずはNPO法人を知ろう!!

公益性が重要視されるのがNPO法人

NPOは英語ではNonProfit Organaization(ノンプロフィット・オーガナイゼーション)と呼ばれており、それを略してNPOと呼ばれています。

NPO法人は日本では特定非営利活動法人と呼ばれていますが、その活動内容は様々な社会貢献活動を行い、非営利と名前があるように組織の構成員に対して、収益を分配することを目的としていない点に特徴があります。

株式会社や合同会社のような営利企業の場合には、自社の利益を上げることを目的として活動をしていますが、NPO法人の場合は、営利企業と異なり、利益を上げることをおもな目的として活動することはできません。

ただ、全く利益を追求してはいけないとなると、そもそも法人としての存続が不可能になってしまいますので、主な活動目的としていない場合には、収益を目的とする事業を行うことは認められています。

この活動で得た収益は、様々な社会貢献活動に使うことになります。

一般的に、法人は株式会社、合同会社などの営利法人と学校法人や医療法人、宗教法人などの非営利法人にわかれますが、NPO法人は非営利法人に分類することになります。

このように、NPOとは特定非営利活動促進法というものを根拠として法人格を取得した法人となりますが、法人格が有る無しにかかわらず、福祉や教育、文化、地域再生、環境、国際協力といった様々な分野で、社会で必要とされている人々のニーズを満たすような活動をすることを期待されています。

ボランティアやNGOとは違う

NPO法人の活動は、広く人々のために行うものですが、一般的なボランティア活動とは異なるということは覚えておきましょう。

一般的に言われているボランティアとは無償で活動をおこなうことというイメージがあるとは思いますが、NPO法人が今後も続けていくためにはNPO法人で働いてくれる従業員を雇用することも認められています。

したがって、NPO法人のスタッフになったからといって、法人が非営利なのでスタッフは無償で活動をしなければならないというわけではありませんので覚えておきましょう。

NPO法人と似たような名前の組織としてNGOという組織も存在しています。

NGOの正式名称はNonGavernmental Organaizationといい、それを略してNGOと呼ばれています。

活動としては政府が行うような公的生活の強い活動を行っている非政府組織ということになります。

NPOも広い意味では非営利の組織ということでNGOと似たような活動をしている組織ですが、より国際的な活動を行っているのがNGOだと考えておけば問題ないと思われます。

NPO業種が限定されることになります

NPO法人の活動は、法律で17分野の活動に限られています。

法人格を取得しないでNPO活動を行っている場合には、17分野には縛られることはありませんが、後々法人格を取得しようと思って活動している団体なのであれば、法人格を取得するためには17分野での活動に制限されますので、今後の方針も考えた上で活動の内容を決めるようにしてください。

活動は決められている17分野の中から1法人につき1つしか行えないということはなく、複数の活動を行うことは可能です。

また活動の対象については、特定の人のためでなく、不特定多数のために行わなければいけませんので注意してください。

NPO法人は活動分野は17分野と狭くなっている桃の、社会貢献活動は社会のすべての人のために行わなければいけないということになります。

より突っ込んだNPO法人の内容に関しては「社会貢献とビジネスが両立できる魅力的なNPO」をご覧になってみてください。

会社設立にかかる費用

2017-04-18

会社設立

会社設立にかかる費用

 

  • 1.株式会社の場合
紙の定款 電子定款
定款認証費用

(公証人手数料)

約52,000円 約52,000円
収入印紙代 40,000円 0円(不要)
登録免許税 150,000円 150,000円
最低限必要な費用 約242,000円 約202,000円

 

※登録免許税の額の注意点ですが、表では一般的に15万円と表記していますが、正確には会社設立時の資本金となる金額の1000分の7の額が支払う必要のある登録免許税ということになっています。
しかし登録免許税が15万円を超えるケースというのは創業時ではかなりのレアケースだという事で、最低額の15万円と基本として記憶しておいていただければ問題ないと思います。

※例として1000万の資本金の1000分の7が7万円で2000万円の資本金の1000分の7が14万円ですので、15万円を超える登録免許税を支払う可能性がいかに少ないかは想像できるのではないでしょうか?

2.合同会社の場合

紙の定款 電子定款
定款認証費用

(公証人手数料)

0円(不要) 0円(不要)
収入印紙代 40,000円 0円(不要)
登録免許税 60,000円 60,000円
最低限必要な費用 100,000円 60,000円

 

*この他にかかる主な費用は

 

・登記完了後の登記事項証明書(600円/1通)や印鑑証明書の取得費(会社の

印鑑証明書450円/1通)

 

・会社印の製作費

 

・各位関係機関への交通費や書類輸送料

 

*設立にかかった費用は、会社設立後、会社の経費として計上できますので、領収書などはしっかり保管しておきましょう。

上記の費用は会社を作るにあたって絶対にかかってくる費用になりますので、よく理解しておきましょう。

この費用はご自分で会社を作る手続きを時間をかけて行おうとも、専門家に依頼したとしても削れる費用ではありませんので、会社設立する場合の最低額というものをしっかりと認識しておくことが大切になってきます。

起業家の方はご自身の事業に専念されたいでしょうから、設立手続きなどの事業とは基本的に無関係なことは専門家に依頼して、起業家の方は事業に専念していただきたいと思います。

会社設立の費用がある程度理解できた後は「会社設立の流れ」もご覧になってみてください。

起業前に気を付けておくべきこと

2017-04-17

会社設立

起業前に気を付けておくべきこと

(起業前およそ1年間の過ごし方)

1.経験を積みましょう

起業する分野の経験を十分に積んでおきましょう。

創業融資を申し込む場合には起業する分野の経験があるのと無いのとでは、融資を行ってもらえるかどうかの審査の印象にも大きく影響してきます。

しかし、これまでに存在していない全く新しい分野を開拓して起業するような場合には誰も経験を積みようがないですから、革新的なサービスで起業する場合で創業融資を受けようと考えている場合には、いかに貴方のサービスがこれまでにない革新的なものであるかをアピールできるように事業計画書をより良いものにブラッシュアップする作業を行っていくことが、経験として評価される可能性を高めることになるでしょう。

2.自己資金を貯めましょう

起業するにはどうしても一定額の資金が必要になってきます。

創業融資でも自己資金は重要な審査項目のひとつです。

目安としては創業融資を受けたい金額の10分の1の額は最低でも自己資金を用意しておきましょう。

すでに融資希望金額の10分の1は用意できているのであれば、それで満足せずにさらに自己資金の比率を高めていきましょう。

自己資金は無くて困るということはありますが、ありすぎて困るということは絶対にありませんので少しでも増やすべきと頭に入れて行動してください。

一番の理想はすべてを自己資金で賄えることでしょうが、大きなビジネスを行う場合にはさすがに全額自己資金で事業を立ち上げることは厳しいでしょうが、自己資金が大切であることに変わりはありません。

地道にコツコツと貯金を積めば、融資審査の際、あなたの金銭管理についてよい評価となります。

3.信用を大事にしましょう

起業すると、これまで以上に信用が大事になります。

特に個人信用情報に載るようなお金のトラブルは避けなければなりません。

余分は借金や税金の滞納も厳禁です。

特に税金は厳しいので要注意です。

理由は債務(支払うべきお金)で最も強いのは税金だからということです。

税金は滞納している場合には、税金の他に債務が存在したとしても、すべての債務に優先して取り立てられるのです。

事業を行うということは社会で活動をするわけですから、社会のインフラに代表されるように公共設備を支えているのは税金ですから、税金の滞納はしないように十分に気を付けてください。

4.協力者を得ましょう

起業当初はノウハウもマンパワーも足りません。

自分ができないことについて相談できる心強いビジネスパートナーを、専門家、友人問わず見つけておきましょう。

すべてを一人で行うのではなく、周囲の力を借りることでよりより起業を行うことができるでしょう。

5.正しい情報を入手しましょう

インターネット上にはたくさんの情報があふれかえっていますが、公開されている情報のすべて正しいかどうかは多少の疑問が残ります。

インターネットには載っていない秘密のノウハウなども業種によってはある可能性も高いかもしれません。

そもそも重要すぎる情報は公開することで損しかしないことを考えると、絶対にネットには公開されないでしょうから、ネット以外の情報収集ルートを確立させるように動くことも大切になってくるでしょう。

専門家に聞いてみる、自分の目で直接確かめる、企業関連書を読むなど、自ら行動してみることが重要です。

自分で動くことで、同じ情報であっても有用かどうかを、より判断しやすい能力が身についてくるので絶対に起業後の活動でも役に立ちます。

起業前の注意点を理解したあとで「会社設立の流れ」をご覧になってみてください。

顧問税理士を決めよう

2017-04-16

顧問税理士

顧問税理士を決めよう

○専門家のなかでも、起業家が必ず頼ることになるのが税理士です。

創業当時は人数が少なく、業務も絞られているので経理関係の処理や税務申告も創業メンバーで経理の知識のある方が、商工会議所などでアドバイスを受けながら税金の申告をするかもしれませんが、組織が成長して大きくなってくると、経営者がわざわざ経理を見ているような時間は実際にはなくなってくると思います。
というよりも、経営者がいつまでも経理を見ていることができる組織では会社が成長していないと考えた方がいいでしょう。

経営者である貴方は経営に専念し会社を大きくすることを考え、その結果となる税金や資金の動きに関しては専門家である税理士に任せるのが最も効率のいい方法となるでしょう。

○税理士に期待できること

1.レンタル役員機能

起業時に生じるあらゆる不安や疑問について、いつでも相談し、解決できる体制を構築できます。

社長であるあなたは本業で売上を上げることに専念できるようになりますので依頼料金は必要になりますが、事業の効率は格段に上がっていくことになるでしょう。

2.レンタル事務員機能

起業当初は必要最低限の業務のみを税理士にアウトソーシングし、事務員の人件費を減らしたほうが合理的です。

月数万円程度でプロならではの高品質な仕事をしてもらえますのでコストパフォーマンスは非常に高いと言えるでしょう。

起業時には必要ないかも

起業する段階で資金に恵まれており、税理士に顧問料を毎月払っても痛くも痒くもないのであれば最初から顧問税理士を選定しておいてもいいでしょうが、起業時には自己資金はなるべく節約して業務に投資したほうがいいでしょうから、大きくなったときには必要にはなりますが、最初の段階では必要ないかもしれません。

顧問を依頼しても大丈夫かどうかは貴方の起こす会社の規模や資金面とにらめっこして判断してください。

あくまでも、貴方の会社が成功するためにということを最優先に考えましょう。

貴方は起業して満足というような方ではないはずですからね。

税理士さんを活用することも大切ですが「起業に必要なひと・モノ・カネ」も必要ですからご覧になってみてください。

5分でわかる成功する起業家の必勝モデル

2017-04-15

起業家必勝モデル

5分でわかる成功する起業家の必勝モデル

○ビジネスモデルを考える際、過去にうまくいったビジネスモデルの型を手本にするとよいでしょう。

あなたがマーケティングの知識にたけている場合にはその知識を有効活用してあなたのビジネスに最大限に反映させて役に立ててください。

1.先駆者型

誰も手を付けていない市場を見つけ、パイオニアの存在になること。

確実なブルーオーシャン(まだ競合他社があまり存在していない市場のことで、逆に既に飽和している市場をレッドオーシャンと呼んでいます)を見つけることのできた場合には完全にこの先駆者パターンになるでしょう。

2.御用聞き型

徹底して顧客のお役に立ち信頼を得て、専属的に受注する存在になること。
お客様の専属的な存在になることで他社との価格競争は必然的になくなっていきます。

(具体例)各種のコンサルタント、保険代理店(生命保険、自動車保険など)

3.ライセンス型

市場で商品やサービスを提供できる権利や資格を得て、事業を展開していくこと。
参入障壁が高く、価格競争が少ないだけに収益は安定することになるでしょう。

(具体例)輸入総代理店(特に高級輸入車など)

4.ブランド型

ブランドイメージを確立してしまうこと。
広告費はかかりますが、よいイメージが確率されれば、商品をお客様に高く売ることができるようになりますので収益は安定していきます。

(具体例)化粧品販売

5.成功者コピー型

市場で成功したビジネスモデルを徹底的に研究して手本にすること。

手本にしつつも、さらにあなたの事業に合わせて改善しながら安定して利益を上げることができれば理想的でしょう。

(具体例)フランチャイズビジネス(お弁当屋など)

6.バイヤー型

誰よりも安く商品やサービスを供給できることを武器にすること。
強い価格競争力により有利に事業を進められることになります。

(具体例)輸入販売業(一次卸は特に価格が安くお客様に提供できます)

7.情報発信型

Webサイトなどで圧倒的な情報発信力を発揮し、ファンを獲得します。
コアなファンに、バックエンド商品を売ることで収益を確保できます。

(具体例)セミナー、DVD販売

8.継続課金型

一時的な売り上げを狙わず、月会費、保守料、サポート料などで継続課金する手法です。

毎年の売上は安定して伸びるでしょう。

(具体例)教室ビジネス

9.ノウハウ型

他社が簡単に模倣できないノウハウや技術をもとに商品やサービスを提供します。

オンリーワンのサービスや商品であれば価格競争にさらされないことになります。

(具体例)特殊技術を使った加工業(自動車の鍛造ホイール技術など)

10.人脈型

常に人脈の開拓に努め、人からの紹介をもとにして顧客の取り込みを狙う手法です。

(具体例)各種コンサルタント

11.コバンザメ型

すでに世間で知られている媒体などに便乗することにより集客を図る手法です。

(具体例)大手サイトへの出店

12.パッケージ型

今まで別々に発注していたものをパッケージで提供します。

1か所ですべて揃えられることが付加価値になります。

(具体例)起業家支援サービス

13.どぶさらい型

顧客ターゲット層がやりたくないことに着目し、その解決事例を提供していきます。

(具体例)不用品回収業

14.例便無償提供型

利便を無料で提供します。

利用者とは別の人からお金をもらうモデルになります。

(具体例)地域独自発行のフリーペーパーなど

15.薄利多売型

価格競争にさらされることを恐れず、顧客の回転率を高める施策により利益を確保する手法です。

(具体例)ショッピングモールなどにある1000円ヘアカットなど

起業モデルが決まった後は「起業に必要なひと・モノ・カネ」も参考にしてみてください。

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