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活動目的を決めよう
活動目的を決めよう
まずは１７分野についておさえておきましょう
ＮＰＯ法人について規定している、特定非営利活動促進法によれば、ＮＰＯ法人が主たる活動の目的にすることのできる分野は１７分野に分類されて決められていますので、あなたが活動するときには、まず指定された１７分野のどれを行うのかをしっかりと理解したうえで活動を考えていきましょう。
特定非営利活動促進法に指定されている１７分野は以下になります。
①保険・医療又は福祉の増進を図る活動
②社会教育の推進を図る活動
③まちづくりの推進を図る活動
④学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
⑤環境の保全を図る活動
⑥災害救援活動
⑦地域安全活動
⑧人権の擁護又は平和の推進を図る活動
⑨国際協力の活動
⑩男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
⑪子どもの健全育成を図る活動
⑫情報化社会の発展を図る活動
⑬科学技術の振興を図る活動
⑭経済活動の活性化を図る活動
⑮職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
⑯消費者の保護を図る活動
⑰①～⑯に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
以上が法律に定められました１７分野の活動になりますので、あなたの設立するＮＰＯ法人が行う活動が、１７分野のどれにあたるかを当てはめながら考えていきましょう。
１７分野以外のことをやってはいけないのか？
特定非営利活動促進法では、「特定非営利活動」の内容として、保健・医療又は福祉の増進を図る活動、社会教育の推進を図る活動、まちづくりの推進を図る活動、学術・文化・芸術またはスポーツの振興を図る活動、環境の保全を図る活動、災害救援活動、地域安全活動など１７分野を挙げています。
特定非営利活動法人については、「特定非営利活動を行うことを主たる目的とする団体」と定めていますので、ＮＰＯ法人は１７分野のうちのいずれかの活動を主に行っていることが条件となります。
ただ、特定非営利活動促進法の第５条では、特定非営利活動の事業に支障がない範囲でその他の事業を行うことも認めています。
つまり、ＮＰＯ法人が指定された１７分野以外の事業を行ったとしても、法律的には問題がないということになります。
ただし、その他の事業で得た利益は特定非営利活動のために使うこと、特定非営利活動にかかわる事業の会計とその他の事業の会計は区分すること、その他の事業の支出は法人全体の総支出の５割以内にまでにすること、などの条件がありますので注意するようにしましょう。
スタッフ不足はどう補うか？
スタッフ不足はどう補うか？
社会貢献事業を進めていく中で、スタッフが足りなくなれば、新しくスタッフを雇用したいと思うところでしょう。
しかし、１人でも人を雇用するということは、その分だけ毎月固定費が増加することになります。
ＮＰＯ法人は資金が潤沢にあって少々の支出は問題ないというところは多くはないので、雇用したくても簡単に新しくスタッフを増加できないというのが実情のようです。
では、その不足した人材の部分はボランティアとして手伝ってくれている人たちで補えばいいかというと、そういうわけにはいかない部分もあります。
ボランティアをしてくれる方々は無償もしくは実費程度の負担で活動に協力してくれるＮＰＯ法人にとっては心強い存在ではありますが、便利に使える安い労働力ではありませんので、勘違いしないように注意しましょう。
ボランティアをしてくれる方々はあくまでも活動者の自発的な意思による活動で、ＮＰＯ法人に賛同して協力してくれてるのであって、仕事として強制されているわけではないのです。
本人の都合が仕事や他の予定で合わなかったり、この活動はやりたくないと思えば、今回の活動は参加を見合わせるということも自由に選択をすることができるのです。
ボランティアをしてくれる人の中にも事業内容にすごく共感をしてくれて、スタッフ以上に活動に対して一生懸命に貢献してくれる人もいるでしょうが、最初からそのようなことをあてにして活動してしまうのは危険と言えるでしょう。
その点を考えると、事業を中核を担うような仕事や、長期継続的にわたって作業することが必要な仕事をしてもらうのは、ボランティアには負担が重すぎると言わざるを得ないでしょう。
そこで、まずは仕事内容を整理し、スタッフでないとできないことと、そうではないことを分類して、スタッフとボランティアで仕事の割り振りができないかを考えてみることが大切です。
仕事の整理の例としては以下ようなものです。
★会員への郵便物の発送などは、期間限定のアルバイトを募集して対処する。
★ホームページの制作や保守管理などは制作会社などの専門的な外部の業者に依頼する。
★啓発用の広報紙の作成やイベントスタッフなどについてはスタッフが責任者となり、ボランティアには責任者の下で作業を分担してもらう。
ＮＰＯ法人は社会貢献を目的とする組織ですが、法人として長期に存続するためには、経理や人事といった経営面も考慮しなければなりません。
スタッフ不足という問題に直面したときには、ボランティアの協力を得るための工夫をしたり、アウトソーシング（外部委託）という選択肢もあるということを考えて、人材確保の上でも経営上でも効果が高いと思われる解決策を選択していくようにしましょう。
人材確保が重要になる
どのようにしてスタッフを募るか
社会貢献活動をするためには、たくさんの人の協力は不可欠な要素になります。
その参加方法としては、
①ＮＰＯ法人の役員となって事業を引っ張って活動していく。
②会員となってＮＰＯ法人の事業を応援する立場になる。
③ボランティアとして自分にできる形と範囲内で活動に参加するようにする。
④専従職員や臨時職員などスタッフとしてＮＰＯ法人と雇用契約を結び、事業に関わっていく。
このような参加方法があります。
このような人を募集するにあたっては、ＮＰＯ法人の関係者が自分の知人に声をかけてみたり、広報紙やホームページなどで人材募集の呼びかけを行うことも方法としてあるかと思います。
ですがＮＰＯ法人の活動の中心的な存在となってくれるスタッフを確保したいと考えている場合には、より慎重に人材を探すことが必要になってきます。
ＮＰＯ法人は株式会社や合同会社などの営利法人とは異なって営利目的で事業を行っていませんので、志を共有し、意欲を持って活動に取り組んでもらえる人材でないと、長く一緒に働くことは難しくなるからです。
一般的な企業（株式会社や合同会社）が従業員を募集する場合には、ハローワークや求人情報誌、転職サイトなどに求人広告を載せてみたり、大学や専門学校、高校の就職課に求人を出す、新聞社などが主催している就職フェアなどに自社のブースを出展して説明会を行う、自社のホームページにてエントリーを受け付けるなどといった方法で人材を募集することになるでしょう。
ＮＰＯ法人では上記であげたようなことをしてはいけないわけではありませんが、単に募集をしているだけでは、ＮＰＯ法人の最も大切なことである、活動の趣旨や活動をしていくうえでの根本的な思いなどが、なかなか伝わりにくいという問題が発生する可能性があります。
単に労働時間や給料といった労働条件だけで選んだり、とくにこの活動をしたいわけではないが、ＮＰＯ法人でとにかく働いてみたいという理由で応募されると、人材を募集しているＮＰＯ法人としては非常に困ってしまうのです。
このようなミスマッチを避けるためにも、ＮＰＯ法人がスタッフを採用する場合には、ボランティアとして活動をしてくれた人に声をかけてみたり、シンポジウムや養成講座などの目的が明確な場所で求人情報を明らかにしたり、会員になってくれている人からＮＰＯ法人の活動に賛同してくれる人を紹介してもらうといった、方法でスタッフを集めることもあるようです。
企業と同じように組織を作り上げよう
事業活動にはたくさんの人の協力が必要となりますが、成果を上げていくには単に人が多ければいいというわけではありません。
組織的に事業に取り組んでいくことが必要になってくるのは一般的な企業と変わりはありません。
さまざまな立場の人が、それぞれの考えや立場で参加しているわけですから、誰がどのような立場でどのような責任を負って事業に取り組んでいくのかということを明確にしておかなければいけません。
特に重要になるのは、スタッフの立場や処遇になりますので、十分に検討しておきましょう。
ＮＰＯ法人は非営利目的の団体であるということを除いてしまうと、一般企業との違いはありません。
ＮＰＯ法人がスタッフを雇用すれば、使用者と労働者の関係で契約が結ばれることになり、労働基準法などの法律が適用されることになります。
労働契約書や就業規則といったスタッフが働くために必要となる書面を作成して、ＮＰＯ法人側とスタッフのどちらもが納得して事業に取り組めるようにする必要がでてきます。
出資金の払い込みを実行しよう
出資金の払い込みを実行しよう
○出資金の払込
・出資金は、出資者（複数の出資者がいる場合はいずれかの出資者）の個人口座に振り込みます。
・会社名義の口座は、設立の登記完了後でなければ開設できないため、いったん出資者の口座で預かる形をとります。
・払込は原則として、定款の認証後に行います。
・認証前に払込を行った場合は、発起人決定書を作成して、出資金に関して決定したことを証明します。
・出資金が振り込まれる口座は、通帳のある口座ではなく、ネット専業銀行などの口座でも対応可能です。
入出金一覧表など口座名義・銀行名・支店名・口座番号が確認できるものをプリントアウトして登記申請書に添付します。
・発起人決定書の日付などが登記上問題ないか、事前に法務局に確認をとるようにしてください。
○発起人決定書の作成
・出資金の払込を行うタイミングは出資者全員の同意があった後でなければなりません。
・株式会社の場合、発起人全員で同意しておくべきことは、以下の２つです。
・割り当てを受ける株式数
・各発起人の出資金額
・同意したことを残すために「発起人決定書」を作成しておくことが必要です。
・定款の作成前に発起人のいずれかから払込があった場合は、登記申請時にこの決定書を添付することになります。
・定款の作成日後に発起人全員が払込を行った場合には、発起人決定書の添付は不要です。
○現物出資があった場合の調査
・現物出資の出資額が５００万円を超える場合、検査役の検査が必要です。
・出資額が５００万円以下の場合、検査役の選任は不要ですが、株式会社では設立時に取締役となる人が現物出資について調査を行い、「調査報告書」を作成する必要があります。
・取締役が調査する事項は次の通りです。
・検査役の調査を要しない現物出資財産について定款に記載され、または記録された価額が相当であること
・出資の履行が完了していること
・株式会社の設立の手続きが法令または定款に違反していないこと
○現物出資があった場合のその他書類
・現物出資がおこなわれた場合、現物出資を行う者から会社宛の「財産引継書」の作成が必要となります。
・商品などの棚卸資産やパソコンなどの備品については、この「財産引継書」をもって設立後の法人のものとなります。
・現物出資をした者は、いくら手元に現物出資をしたモノが残っていたとしても、あくまで会社の所有物なので、勝手に処分してはいけません。
・現物出資財産が、土地や建物であれば不動産の所有権移転登記、自動車であれば名義変更の手続きなどを行う必要がり、その際には、会社の「登記事項証明書」が必要となることがあります。
これらの手続きは会社の設立登記完了後、すみやかに行うようにします。
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