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会社の印鑑をつくろう

2016-06-30

会社の印鑑をつくろう

○会社で使う印鑑の種類
会社を設立するときに製作する印鑑は通常、次の3種類です。
この3種類の印鑑は、使用する場面がそれぞれ異なります。

・代表者印(会社実印、会社代表印ともいう)

  代表者印は、法務局に登録される、いわば会社の実印です。
  「登記申請書」の添付書面への押印に代表者印を用いるため、遅くとも登記
  申請するまでには必ず用意が必要です。会社名が決まった段階で早めに注文
  しておきましょう。
  代表取締役が変更した場合、基本的に代表者印を引き継ぎます。代々受け継
  がれていくため、個人名は入らないのが通常です。
   (使用例)
・登記申請書・委任状
・金銭消費貸借契約書
・不動産売買契約書や担保物件の設定契約書
・連帯保証をする際の契約書
・そのほか取引先・役所など相手方から特に要求された場合

・銀行印

  会社の銀行口座をつくるときに必要となるものです。
  安全上、代表者印とは別のものを製作したほうがよいでしょう。
   (使用例)
・銀行窓口での口座取引
・各種口座引落要書類

・角印

  請求書や見積書など日常業務での書類に押印する印鑑です。
   (使用例)
・見積書や請求書など
・その他
  住所、社名、電話番号などが記載されたゴム印も製作しておくと非常に便利
  です。

○個人の印鑑
会社設立登記の際の添付書類のひとつとして、出資者や役員個人の「印鑑証明書」
も必要となります。会社設立においては、発行後3か月以内のもののみが有効で
す。

NPO法人には税金はかからないのか?

2016-04-08

NPO法人には課税はされないのか?

NPO法人と税金についてのお話しをしていきたいと思います。

一般的な認識ですと、NPO法人は公益性が高く、日本語での呼称が特定非営利活動法人ということなので、税金は基本的には免除されている、もしくは株式会社や合同会社といった営利法人と異なって税金面では優遇されているのではないかというイメージがある方が多いのではないかと思われます。

しかし、すべての面に関してNPO法人だからということで、税金面で免除されたり優遇されているわけではありません。

例えば、NPO法人名義として、不動産や自動車などを所有する場合には、原則として固定資産税や自動車税といった税金は支払わなければいけません。

また、NPO法人は、法人税法上では公益法人等と同様に扱われますので、次に挙げる3つの要件を満たすNPO法人は法人税を支払う必要がでてきます。

以下に法人税を支払う指針となる3つの要件を挙げておきます。

①NPO法人が法人税法施行令第5条に定められた34業種に該当する事業を行っていること

②継続的に事業を行っていること

③事業場を設けて事業を行っていること

この3つすべての要件を満たすとNPO法人でも法人税の支払い義務が発生してきます。

法人税は、収益に対して課される税金ですから、収益がなく赤字の場合には法人税を支払う必要はありませんが、法人住民税の均等割については、会計上は赤字であったとしても支払いの義務が生じるので課税されることになります。

たた、法人住民税は全国的に統一されているわけではなく、都道府県や市区町村の条例によって、一定の条件を満たすNPO法人が事前に申請をしていれば、赤字の場合には法人住民税の均等割を免除するという制度を設けていることもありますので、NPO法人が所在地を置いている地方自治体に確認するようにしてください。

役員や社員についての書類を作成しよう

2016-04-08

ここではNPO法人を設立する場合に役員や社員について必要になる書類を説明していきますので、書類を確認したうえで、足りないものがないかどうかをチェックしてください。

役員名簿及び役員のうち報酬を受ける名簿

役員に関して設立認証の際に提出する書類としては、役員名簿があります。

役員名簿には、理事や監事の氏名と役職、住所または居所を記載します。

その際に、住所又は居所と氏名については、住民票上の記載と完全に一致していなければいけませんので、番地などの表記については特に注意して確認するようにしてください。

法人の理事の中から理事長や副理事長を選任している場合には、役職名を「理事長」や「副理事長」と記載することになります。

役員の中で役員報酬を得ているものがいる場合には、役員名簿に報酬の有無を記載します。

この場合には「報酬の有無」という欄を設けてそこに「有」と「無」を記載するようにします。

役員名簿は2部提出することになりますので準備するようにしましょう。

就任承諾書及び宣誓書の写し

役員については、役員の職に就くことと欠格事由に該当しないこと、そして法律に違反しないことを明示した就任承諾書および宣誓書を提出してもらいましょう。

設立認証のときには、就任承諾書および宣誓書の写しを提出することになります。

書面は役員ごとに提出してもらうことになりますが、住所または居所と氏名については添付する住民票の記載と完全に一致させなければいけませんので、役員から提出を受けたときには、特に番地やマンションやアパートであれば部屋番号などの書き方が正しいかどうかを確認するようにしましょう。

就任する役職名については、この書面では役員名簿と異なり、理事か監事と記載することになります。

役員名簿で記載した理事長や副理事長とは記載しませんので注意してください。

通常、書面には役員への就任の承諾を記載するとともに、「特定非営利活動促進法第20条各号に該当しないこと」と「特定非営利活動促進法第21条の規定に違反しないこと」を誓約する旨の記載をすることになります。

この中で、特定非営利活動促進法第20条各号に該当しないこととは、NPO法人の役員になれない場合について規定されたもので、破産者で復権していない者や、成年被後見人などが該当することになります。

もう一つの特定非営利活動促進法第21条の規定は、役員の親族に関する制限を定めた規定になっています。

住所または居所を証明する書面

役員の就任承諾書および宣誓書とともに、各役員の住所または居所を証明する書面を提出します。

日本人であれば、住民票の写しを提出することになりますが、外国人の方などで住民票が無い方の場合には、本人の居所を管轄する自治体の首長が発行する証明書などを提出します。

住民票の写しの記載内容についてですが、本籍や続柄の記載は必要ありません。

証明の必要がある本人について記載されていれば問題はありませんので、世帯全員の記載がされた住民票を提出する必要はありません。

社員名簿

社員名簿には最低10人以上の社員の氏名と住所または居所を記載します。

複数の種類の社員がいる場合には正会員に相当する会員10人以上の住所または居所と氏名の記載が必要になります。

10人以上であれば何名書いても問題ありませんので、全社員を記載しても問題はありませんが、設立前の手間を考えると10人で抑えておくほうがいいと思われます。

なお社員には団体が含まれることもあります。

団体を社員として記載する場合には、団体名の他に社員として記載する団体の代表者の氏名を記載することになります。

住所または居所については、団体の事務所の住所を記載することになります。

役員や社員、スタッフを決める

2016-04-08

NPO法人にはどんな構成員が必要になるのか?

NPO法人は、社員、理事、監事で構成されています。

このような肩書のある構成員とは別に、実際に作業を行う職員も大切な人材になります。

社員とはNPO法人の構成員のことを言います。

一般的な会社の従業員のような立場ではなく、株式会社で言えば株主のような立場にある方と言えるでしょう。

ただ株式会社の株主のような立場だからといっても、NPO法人は非営利の法人ですから、株式会社の株主のように法人の利益が出たから配当金があるというようなことはありません。

理事はNPO法人の運営について重要な事項を決定する人のことで、株式会社で言えば取締役のような存在と言えるでしょう。

監事は理事の業務や法人の活動、財産状況について監査する役割を担う、株式会社で言えば監査役のような存在と言えるでしょう。

職員というのが株式会社で言えば従業員に当たる存在になります。

またボランティアスタッフも該当するでしょう。

職員は有償の場合と無償の場合がありますが、従業員として採用する場合には、通常の会社と同じように雇用契約を結ぶことになります。

NPO法人を設立するために法律上満たさなければいけない条件は?

NPO法人を設立するには、最低でも10人以上の社員が必要となります。

会員の種類が複数ある場合には、そのなかで一般的な会員(正会員と賛助会員がある場合には正会員のことになります)が社員ということになります。

ですから、正会員と賛助会員を合わせて10人以上がいたとしても、法的に社員となる正会員が10人以上いない場合には、NPO法人を設立することはできませんので要注意です。

また、役員として最低でも3人以上の理事と1人以上の監事が必要となります。

役員は、社員の中から選んでも社員以外から選んでも問題はありません。

役員については、配偶者(夫または妻のこと)、親族(三親等以内)の人数については制限が設けられています。

配偶者や親族が複数の役員になる場合には人数の割合に上限が決められています。

具体的には、親族の役員の数が役員の総数の3分の1を超えてはならないことになっています。

したがって役員が4人~5人までと少ない場合には役員間に親族の者を含めることはできません。

役員が6人~8人の場合には2人、役員が9人の場合には3人ということになります。

また、役員の中で役員報酬を受け取る人の数が役員総数の3分の1以下でなければならないという決まりもあります。

役員報酬は通常支払われる給与とは別のものになります。

したがって、役員はNPO法人から一切の金銭を受け取ることができないというわけではありません。

役員以外のスタッフと同じように働いた分には給料として支払われることになります。

ちなみに役員報酬は支払うことを義務付けられているわけではありませんので、役員報酬のない法人であっても全く問題はありません。

NPO法人に禁止されていること

NPO法人の活動は、メインとなる事業以外のその他の事業によって収益を上げることは可能になっています。

ただし、そこで得た収益を社員に配分することはできません。

この点が、利益が上がれば株主に配当できる株式会社との大きな違いと言えるでしょう。

また、社員を集める際には不合理な制限をつけることもできません。

例えば、出身の学校や居住地に制限をつけたり、入会金や会費を著しく高額にすることは原則として認められていません。

基本的に社員の募集については、広く一般に開かれた状況にすることが望ましいとされているわけです。

したがって、社員への申し出があった場合、通常は断ることはできません。

また社員の退会についても制限を設けることはできません。

社員はいつでも本人が退会したいときにできるようにしておかなければいけません。

その際に、社員から得た入会金などについては、通常返還しなければならないとは定められてはいませんので、定款などに明記している場合には、入会金を返還する必要はありません。

ただし、定款に返還するとの記載がある場合には退会する社員に入会金を返還するようにしましょう。

これまでに述べた社員の資格の得喪についての制限は、あくまでも正会員についてのものになります。

賛助会員などの会員があるNPO法人の場合には正会員以外の会員については、ある程度の制限をつけても問題ありません。

また、NPO法人の活動目的やNPO法人のバックグラウンドについても制限が設けられています。

活動目的としては、宗教活動や政治活動を主たる目的として活動することはできません。

宗教活動とは、一定の宗教の布教活動を行うような場合になります。

政治活動とは、特定の政党を支持したり反対したりするような活動になります。

バックグラウンド制限とは、NPO法人が暴力団や暴力団員の統制下にないことが必要になります。

またNPO法人自体が暴力団そのものである場合は当然ですが却下されることになります。

NPO法人に関わる人の一覧

種類 権限
理事 NPO法人の役員であり、NPO法人の業務内容を決定し執行する。

NPO法人に最低でも3人以上必要ですべての理事に代表権がある。

監事 NPO法人の役員であり、理事の業務執行や収支状況を監督する。

NPO法人に最低でも1人以上必要。

社員 NPO法人の社員総会において議決権を持っているもののことで、従業員とは異なる。
スタッフなど NPO法人の労働者のこと。

設立認証申請書と定款を作成しよう

2016-04-07

設立認証申請書と定款を作成しよう

設立認証申請書にはどんなことを記載するのか?

NPO法人の設立時には、設立の認証を受けるために、所轄庁に設立認証申請書を提出しなくてはいけません。

設立認証申請書のフォーマットについては申請先となる所轄庁(内閣府または都道府県)で指定されていますから確認をするようにしましょう。

設立認証申請書には、法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所とその他の事務所の所在地
定款に記載された目的を記載します。

この中で、法人の名称と定款に記載された目的については定款に記載した内容と完全に一致させなければいけないことになっていますので、十分に確認するようにしましょう。

次に代表者の氏名ですが、一般的には法人の理事長となる人物の氏名を記載することとしています。

主たる事務所とその他の事務所の所在地については、町名・番地まで省略をせずに記載するようにしましょう。

主たる事務所以外のその他の事務所が複数ある場合には、省略をすることなく、事務所のすべての住所を記載するようにしましょう。

申請書には申請書を提出する年月日を記載し、申請者の氏名・住所または居所・電話番号を記載の上で押印します。

押印は実印が必須ではなく認印でも問題はありません。

また申請者が外国人の場合には印鑑を使用しない国の方もおられますので、押印ではなく署名がだけでも認められることになっています。

定款にはどのようなことを記載するのか?

NPO法人を設立する場合には定款を作成しなければいけません。

定款には次に挙げる内容について記載をしていなくてはいけませんので、確認をするようにしてください。

①目的

受益対象者の範囲、主な事業、設立される法人の事業活動によって社会にどのような利益がもたらされるのか、法人としての最終目標などを具体的に記載して、特定非営利活動を行うことを主たる目的とした法人であることを明らかにしないといけません。

②名称

社会福祉法人や学校法人など、他の法律でその目的の団体以外に使用することを禁止されている名称を使用することはできませんので注意が必要です。

すでに他のNPO法人で使用されている名称を使用することは法律的には問題はないのですが、紛らわしいことになり事業活動にも支障が出る可能性もありますので、よほど思い入れのある名前で絶対に譲ることができない名前でない限りは、他の法人にはない名称を考えるようにしましょう。

③その法人が行う特定非営利活動の種類と事業の種類、その他の事業を行う法人の場合にはその事業の種類と事業に関すること

法人の事業活動の種類については具体的に記載するようにしましょう。

一つだけではなく複数でも全く問題ありません。

現在は行っていないですが、将来的に活動する予定のあるものについても定款に記載しておくといいでしょう。

事業の種類については「特定非営利活動にかかる事業」と「その他の事業」に分けて記載するようにします。

④主たる事務所とその他の事務所の所在地

主たる事務所とその他の事務所については明確にわけて記載するようにしましょう。

その他の事務所が複数存在する場合には、すべての事務所の所在地を記載するようにしましょう。

特に複数の都道府県に事務所がある場合には、その事実がわかるように都道府県名から番地までの住所を記載してください。

⑤社員の資格の得喪に関すること

正会員やその他の会員など、会員についてはその法人特有の名称で記載しても問題はありません。

ただし、法律上の社員にあたる会員については、入会に制限をつけることは原則としてできないので注意するようにしましょう。

入会金や会費などについても定めるようにします。

なお退会届を出した場合や本人が死亡した場合など、会員の資格を失う場合についても記載しておくようにしましょう。

特に退会に関しては、任意に退会できることを明記するようにしましょう。

⑥役員について

役員というのは、法人の理事と監事のことです。

理事は3人以上、監事は1人以上は必要となります。

役員の定数についても定めることになりますが、その時には役員数の上限と下限に幅を持たせて定めることも可能です。

役員の選任方法、職務、任期、欠員が出た場合の補充方法、解任、役員報酬などについても明記しておきます。

また、職員を置くと決めた場合には、その事実についても記載しておくようにします。

⑦会議について

通常総会、臨時総会を実施する場合について記載します。

通常総会については少なくとも年に1回以上開催することを明記します。

総会の招集、臨時総会の開催条件、議長、定足数、議決、議決権、委任の方法、議事録の作成義務などについても記載しておきます。

理事会についても通常総会、臨時総会と同じように定めておきましょう。

⑧資産について

資産の構成、区分、管理について定めておきます。

⑨会計について

会計の原則と区分、事業計画、予算、事業報告、決算について定めておきます。

⑩事業年度について

法人の具体的な事業年度について明記しておきます。

⑪解散について

法人の解散事由と社員の承諾、所轄庁の認定について具体的に記載しておきます。

また残余財産の扱いについても明記しておきましょう。

⑫定款の変更について

所轄庁の認証を必要とする定款の変更について記載しておきます。

所轄庁の変更を必要としない事務所の変更や資産に関する事項、公告方法など認証が不要な変更についても明記しておくと便利です。

⑬公告の方法について

公告は第三者の権利を保護するためのものになります。

具体的には、官報、日刊新聞紙、法人のホームページから都合がいいと思うものを選択してください。

NPO法人スタッフの給料は?

2016-03-25

NPO法人のスタッフの給料は?

NPO法人のスタッフの給料は、そもそも非営利活動法人なのだから、勤務したとしても給料が安いのは当たり前だとも思われがちです。

残念なことなのですが、多くのNPO法人は慢性的な資金不足という悩みを抱えているようです。

活動資金ですらなかなか捻出が厳しいとなると、どうしてもスタッフの給料などを一般企業のように充実させることは後回しになりがちになってしまいます。

NPO法人に勤務している多くの人は、社会貢献活動というやりがいを最優先にしてどのNPO法人に勤務するかということを選択しています。

また困った考えですが、NPOは無償のボランティアが基本だという考え方もいまだに根強く存在しているようで、たとえスタッフが収入や待遇について不満があったとしても、なかなか文句を言えないという事情もあるようです。

スタッフにも自分の生活が存在していることを忘れてはいけません

しかし、スタッフにも生活を維持しなければ生きてはいけません。

勤務を始めたばかりであれば、収入や休日などの待遇が多少悪くても二の次だと思っていたとしても、結婚して出産して家族が増えてきて生活環境が変化してくると、いつまでも多少待遇が悪くても我慢しようとは言ってはいられなくなってしまいます。

このため本当はNPO法人の趣旨に賛同して社会貢献活動を行いたいという思いで勤務を始めたものの、生活を維持することができなくなり、優秀な人材が長く勤務することができないといった問題が発生してしまうこともあるようです。

このような現実を踏まえて考えていくと、これからNPO法人を経営していこうと考えている方は、スタッフが安心して長く働けるように、事業活動によって収益を上げるなどして、経営を安定させる努力をしていかなくてはいけないと言えるのではないでしょうか。

スタッフの生活の安定は最終的には活動を活性化させることにもつながると思いますので、経営者であるならば、非営利組織のNPO法人といえども収益を出すことを真剣に考えていかなくてはいけない必要があるでしょう。

認証申請に必要な書類を理解しよう

2016-03-25

何が必要なのかを理解しておこう!!

手続きの際には様々な書類が必要となってきます。

最初にどのような書類が必要となるのかを理解しておき、準備をするのに必要となる時間を理解しておけば設立までの手続きがよりスムーズに進められることができます。

書類の作成ポイントはそれぞれに存在していますが、まずはどのような種類の書類が必要になるかということを理解してください。

認証申請時に必要となる書類一覧

★定款

NPO法人の目的や根本規則を明文化したものです。
提出部数は2部になります。

★設立認証申請書

設立認証を求める申請書になります。
提出部数は1部になります。

★役員名簿

役員全員の氏名・住所を記載しなくてはいけません。
提出部数は2部になります。

★各役員の就任承諾および誓約書の謄本

原本は申請者が大切に保管しておかなくてはいけません。
提出部数は1部になります。

★各役員の住所または居所を書する書面

住民票の写しが必要となりますが、注意はコピーがダメだということですので気を付けてください。
提出部数は1部になります。

★社員のうち10人以上の者の名簿

社員のうちで10人分以上を掲載することになります。
提出部数は1部になります。

★確認書

宗教・政治目的の団体・暴力団関係の団体でないことの確認を証明する書類です。
提出部数は1部になります。

★設立趣意書

法人格が必要な理由、申請に至るまでの経過を記載した書類です。
提出部数は2部になります。

★設立についての意思の決定を証する議事録の謄本

設立総会の議事録ですが原本は申請者が保管することになります。
提出部数は1部になります。

★設立当初の事業年度および翌事業年度の事業計画書

事業の具体的な計画書が必要になります。
提出部数は2部になります。

★設立当初の事業年度および翌事業年度の収支予算表

収支予算表を提出しなくてはいけません。
提出部数は2部になります。

語句などの注意点

提出書類に書いてあります謄本というのは写しのことになります。

基本的に所轄庁や法務局などに書面を提出する際には、例外的なことはありますが基本的には一度提出した書類は返却されることはありません。

ですから提出しなければいけない書類については、通常原本ではなく写しである謄本を提出することになります。

認証申請後の設立登記の際に法務局に提出する書類についても同様で、こちらも原則として写しを提出することになります。

なお必要書類で例外なのは設立趣意書であり、2部提出しなければいけない書類のうち1部は原本で提出することが決められています。

NPO法人の設立手続きを知ろう

2016-03-24

NPO法人の設立手続きを知ろう

手続きの流れを押さえておこう

NPO法人を設立しようと考えて、活動に賛同してもらえる仲間を集めてあとは設立だけというときになって、最初に考えていたよりも設立続きが思った以上に大変で、当初のモチベーションが失われてしまいそうになってしまったという話があります。

どのような手続きでも、最初から予想できている手続きを行う場合と予想外の手続きを行う場合とでは、作業の要領という面でも精神的な負担という点でも大きく違ってくることになります。

社会貢献活動を行いたいというせっかく人のためになるようにという思いで始めた活動が途中で頓挫してしまわないように、設立する際の手続きについては設立までの全体的なスケジュールを把握しておくようにしましょう。

NPO法人を設立する場合、あずは設立発起人会というものを開催することになります。

この設立発起人会で法人を設立する人(発起人と呼ばれています)が集まって、設立の趣旨、役員や会費、NPO法人の活動目的と実際に行う活動などを設立趣意書、定款、事業計画書、収支予算表にまとめられるように検討します。

発起人会で、法人設立の方針を検討したら、設立総会を開催します。

設立総会はNPO法人の構成員である社員が集まって法人設立の意思決定を行う場となるものですから、非常に重要なものになります。

設立総会での議事進行などについては議事録としてまとまておくことになります。
設立総会が無事に終了したら、いよいよ所轄庁(都道府県知事や内閣府などになります)や法務局に向かって設立に関する手続きを進めることになります。

順序としては、まず設立認証の申請を行います。

その際に提出した書類は一定期間、縦覧(市民が自由に見ることができるようにすることを言います)されることになります。

その間に所轄庁において申請された内容を審査され、認証か不認証の決定が下されます。

認証された場合には認証書が届くので、すぐに法務局に行って設立登記の申請を行います。

この登記の書類を提出した日がNPO法人の成立した日となります。

ですが実際にNPO法人の登記が完了するのは1週間から2週間後になることになります。

設立の登記を済ませたら、所轄庁に法人設立の届け出を行うことになります。

申請書類について確認したいことがある場合には

NPO法人の設立時の対外的な手続きとしては、認証申請、設立登記、法人設立の届け出があります。

それぞれの手続きで必要となる書類も異なってきますが、手続きを行う相手も異なっています。

具体的には、認証申請時の申請先や法人設立の届け出先は所轄庁(都道府県知事や内閣府)となります。

事務所が一か所だけである場合と複数であっても同じ都道府県内にある場合には、所轄の都道府県に申請しますが、2つ以上の都道府県にある場合には内閣府が所轄庁になります。

このように申請書類について不明な部分が存在して何か確認したいことがある場合には、手続きを受け付けることになる都道府県や内閣府、お近くの法務局に確認をして間違えないようにしましょう。

NPO法人ができるまでの流れ

★設立発起人会の開催
設立者(最低2人以上必要)が集まって、設立するNPO法人の骨格を決める。
                 ↓
★設立総会の開催
NPO法人の設立の意思を決定します。
                 ↓
★申請書類の作成・提出・受理
NPO法人の認証申請時の必要な書類を作成し、都道府県または内閣府に提出します。
                 ↓
★縦覧と審査
縦覧は書類の受理日から2か月以内、審査は受理日から4か月以内に行われます。
  ↓                           ↓
★認証決定                    ★不認証の決定
認証決定の通知                   不認証決定の通知
  ↓
★法人設立登記
法人の主たる事務所(認証から2週間以内に行います)
従たる事務所(主たる事務所の登記後の2週間以内に行います)

High Bay Led Lighting

2016-03-22

High Bay Led LightingIt can be easily done by one person; and the quality of the LED light board is very good. Our company’s LED lighting is very good in the industry; the power of the new light board is larger than the previous one. The color of the light is two-color. White light, yellow light and white light are very practical!

A Background In Fast Secrets LED lights

http://ledhighbayshoplightingfixtures.com/2020/03/14/what-are-the-characteristics-of-led-lights-and-energy-saving-lamps/

Panoramas

どの分野の活動にあたるか把握しよう

2016-03-21

どの分野の活動にあたるのか把握しよう

ここでは具体的な活動がどの分野の活動にあたるのかを大まかにですが説明していきます。

NPO法人として17分野のどの活動を行いたいのかを考えるときには、どれか1つの分野に絞らなくてはいけないわけではありません。

複数の分野にまたがる活動となることも十分に考えられますので、行いたい活動と関係ありそうな活動についても一緒に考えておくといいでしょう。

消費者保護や福祉関連の活動

悪質商法の防止や借金に関するトラブルなど、消費者が被害をこうむっているような問題について、情報提供を行うことで被害の発生や拡大を防止するような活動を行う場合には、消費者の保護を図る分野に該当します。

また高齢者や障害者の介護などを行うデイサービスや自立支援などの活動を行う場合には保健・医療又は福祉の増進を図る活動となります。

国内外における文化活動やスポーツ振興など

たとえば、市民楽団や劇団を運営したり、こうした団体の支援を行う活動や文化財の研究や保存活動を行う場合、また各種スポーツ教室や大会、イベントの実施など、スポーツの振興に関連するような活動は学術、文化、芸術、またはスポーツの振興を図る活動に該当します。

また、外国の市民との異文化交流を行ったり、日本で生活する外国人に日本語や日本での生活について教えたり支援する活動を行う場合には、国際協力の活動となります。

国際協力の場合には、外国に物資を送るような活動もよく行われているようです。

社会教育やまちづくりを推進する活動

一方で、民俗史や文化の伝承について調査したり勉強する場合、市民が地元の観光案内を行う場合、さらにその地域で通用する通貨を作ったり、地域の商店街の活性化など、地域に関する活動を行う場合にはまちづくりの推進を図る活動となります。

環境保全や地域の安全や災害に関する活動

野生動物の保護やフィールドの清掃など、自然環境の保全に関する活動は環境の保全を図る活動にあたります。

地震や火山の噴火などの災害時に現地で救援活動を行ったり支援物資を送るほか、災害防止活動を行ったり、防災知識を市民に教える勉強会を開催するといった活動は災害救援活動にあたります。

また事件や事故が起きたときに、被害者やその家族(被害者家族)のメンタルヘルス面でのケアを行ったり、犯罪防止活動、交通安全のパトロール活動などを行う場合は地域安全活動が該当することになります。

人権・男女共同参画社会・子供に関する活動

人権問題に関する相談を受けたり活動を行う場合や子供の不登校問題やいじめ、ひきこもりといった問題について活動をする場合には、それぞれの対象によって、人権の擁護または平和の推進を図る活動や男女共同参画社会の形成の促進を図る活動、子供の健全育成を図る活動などの分野に該当します。

この分野は互い繋がりがあることが多いので、関連する複数の分野を広く対象として活動しているNPO法人も存在するようです。

情報・技術・経済・雇用に関する活動

高齢者が情報化社会に対応するための手助けを行ったり、新技術についての研究や普及活動を行う場合には、情報化社会の発展を図る活動や科学技術の振興を図る活動となります。

起業に関する説明会を開催したり、個人事業主や中小零細企業の経営者を対象とする経営相談を開催するといった活動を行う場合には経済活動の活性化を図る活動に含まれます。

求職者に対してキャリアアップの相談を行ったり、OA機器の講習会を開催するといった支援活動を行う場合には、職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動となります。

特定非営利活動を行う団体への助言や援助など

法律で定められている活動を行う団体を運営したり、運営や活動についてのアドバイスや支援、団体間で連携、交流を深める機会の提供を行う場合や、資金援助を行う場合には、活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動に該当します。

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