4月, 2017年

会社の基本事項を決定しよう!

2017-04-10

会社設立

会社の基本事項を決定しよう!

○事業を始める前には、あなたが株式会社と合同会社のどちらをつくりたいのかをはっきりと決めておく必要があります。

※株式会社と合同会社以外にも会社法という法律には合資会社や合名会社も存在し、さらには一般社団法人、一般財団法人、NPO法人と様々な形態が存在しますが、営利活動を行って業務を行う場合には大多数が株式会社か合同会社のどちらかを選択すると思いますので株式会社と合同会社のどちらにするかというように説明しています。

○ここで決定した項目は定款の記載事項となり、項目によってはそのまま登記にも反映されます。

いったん登記された項目は取り消すことができず、変更する場合は、登記免許税などの費用がかかります。

業務を拡大するなど業績絶好調で変更する場合にはあまり痛くないかもしれませんが、設立当初であれば資金は少しでも節約したいでしょうから、業務に直結しない税金などは負担にしかならないので内容を確認して登記直後に変更しなくてはいけない事態を防ぐように十分に気をつけるようにしてください。

無駄な手間と費用を省くためにも、定款の内容はしっかりと吟味し、慎重に検討しなければなりません。

会社設立の決定事項(株式会社の場合)

ここでは最も多く設立されている形態である株式会社を事例に挙げていきますので参考にしてみてください。

・会社名
・会社の事業目的(例:飲食店の経営)
・本店住所
・事業年度
・資本金総額
・株主(出資者)(氏名、住所、出資額、株数)
・1株の金額
・発行する株式数
・発行可能株式総数
・株式譲渡制限(ある ない)
・株式の譲渡を承認する機関(株主総会 代表取締役 取締役会)
・代表取締役
・取締役
・監査役
・取締役の任期
・監査役の任期

会社を作ろうと思った場合にはいろいろな手続きを理解して、さらにはどの程度の日数が必要なのかも知っておかなければいけませんので「新たな会社ができるまで!」もご覧になってみてください。

会社設立の流れ

2017-04-09

設立までの流れ

会社設立の流れ

1.会社の基本事項の決定

かなりの時間がかかるので早めに行動するようにしましょう。
(会社名や出資金など、会社運営に大きな影響を及ぼす、重要事項を決めます。)

2.会社の印鑑の作成

会社の印鑑になりますので、素材やデザインなどをよく考えて納得ができるいいものを作りたいと思い方は最初は簡単に登録しておくといいでしょう。
印鑑に関しては設立してからも変更できますので速く会社を設立して一刻も早く事業を行いたい場合には事業直接的には関わりのない印鑑の内容は後々悩んでもいいかとも思います。

当事務所ではあとで印鑑を作る方のために仮の会社の印鑑を準備して書類を作成することも行っています。

3.定款の作成

紙の定款と電子定款の2種類があります。
あなたがどちらで作成を選ぶかは自由ですが、紙で定款を作成した場合には収入印紙料金が4万円必要になりますが、電子定款を選択した場合には収入印紙代金の4万円が不要になることも覚えておくようにしましょう。

4.定款の認証(株式会社の場合)

定款の認証は公証役場で公証人の方が行います。

定款の認証を行う場合には公証役場に予約を入れて必要書類を持って公証人に定款を認証してもらうことになります。

いきなり公証役場を訪れた場合には公証人の方が不在や他のお客さんに応対していることがありますので、予約を入れることは絶対に忘れないようにしてください。

5.出資金の払込

会社を作って動こうにも資金がないことには、どうにもなりませんので、出資金の払い込みは重要だと言えるでしょう。

6.設立登記の申請

設立登記の申請日から3~7日で登記事項証明書を入手できるようになります。

7.税務署・県税事務所などに書類を提出

一般的には3~10日を要すると考えておきましょう。

*1~5に要する日数の目安は30~50日です。
会社の設立日にこだわりがある場合には、時間に余裕を持って設立手続きを始めるようにしましょう。

会社のイメージを整理しよう!

2017-04-08

会社イメージ

会社のイメージを整理しよう!

・会社の運営方法の詳細を決める前に、これまでに考えた会社のイメージを一度まとめておきましょう。

会社のイメージを明確にしておけば、のちのち銀行や信用金庫、信用組合、日本政策金融公庫などからの融資を受ける際に必要な事業計画書の作成が簡単になります。

融資の場合には相手にあなたが設立する会社のイメージが金融機関の融資担当者に明確に伝わらないことには説明ができませんし、融資する側も融資をするべきかどうかの判断に迷ってしまいますからね。

1.何のために

事業を起こす理由はなんですか?(市場や商品環境を含む)

2.何を

提供する商品やサービスはどのようなものでしょうか?

3.何処に

対象となる市場や参入する業種、分野などはどのようなものですか?

4.誰に

顧客ターゲット層はどのような方をイメージしていますか?

5.誰が

会社名は? 役員や出資者はどのように決めていますか?

6.どれだけ

どれだけの資金で、どれだけの売上を見込んでいますか?

7.どのように

他社との差別化や付加価値はどのようにつけていきますか?

8.何処で

立地はどのように考えていますか?

9.いつ

起業時期はいつを考えているでしょうか?

1~9までのすべてを明確に整理できているのであれば、あなたの会社は非常に強いと思いますが、会社ができる前にすべてのことを完全には整理できない場合がほとんどだとは思います。

とくに新しいサービスを行う場合には売上の見込みなどは設立後に大きく変化する可能性もあるからです。

ですが、顧客のターゲットとサービスの内容は非常に重要な項目になりますので、綿密に作り上げていくようにしてください。

顧客のターゲットなどは間違えてしまうと、本来は市場のニーズが非常に高い商品やサービスを提供しているにも関わらず、全く的外れな層に向かってサービスを提供していることになってしまいますからね。

単純に言いますと車に全く興味がなく免許すら持ってない人に車を売ろうとしても、そもそも免許という車を運転できる手段がないのですからサービスが気になったとしても商品を購入することはないというような感じですね。

あなたが設立しようとしている会社のイメージを映像化できるくらいまでまとめるには、やはり事業のコンセプトを作り上げていないと難しいですから、「事業コンセプトを決めよう」もご覧になってみてください。

許認可が必要な業種は?

2017-04-07

会社設立

許認可が必要な業種は?

・業種によっては、会社設立後にその業種の許可を所管する各官庁の許可を受けたり、登録や届出をしたりする必要があります。

これらの手続きを開業前に行わずにに営業を開始してしまうと、後々になって許認可が必要だとは知らなかったというような言い訳ではすまされず、営業停止や罰金などの事業そのものの存亡の危機に関わりかねない罰則を科せられる可能性もあります。

あなたもニュースなどで行政に無許可で営業していた会社が摘発されたという事を見ることがあるでしょうから、事業を行う際には十分に気を付けてください。

・許認可手続きに必要な書類はほどんどが所管官庁のホームページから入手できます。

これらを利用して、自分で手続きをすることも可能ですが、許認可のなかには非常に手間のかかるものもあり、書類を揃えるのに手間取り、営業 開始が遅れてしまうケースも考えられます。

このような場合には、許認可の種類に応じて、行政書士や社会保険労務士などの法律の専門家に依頼するのもひとつの手段です。

許認可手続きの種類

1.許可

安全などの理由から、営業に際して厳しい審査が必要な業種を始める際に必要です。

(例)建設業、飲食業、介護事業、中古品販売、一般労働者派遣業、産業廃棄物収集運搬業、風俗営業

2.認可

営業を始めるのに行政の同意が必要となる場合に、手続きを要します。

(例)会社以外の社会福祉法人

3.登録

許可ほど厳しい審査は要求されませんが、一定の要件を満たさなくてはならない業種を始める際に必要です。

(例)旅行業、貸金業、警備業

4.届出

営業を行うことを官庁に届け出る手続きで、原則として審査は行われません。

(例)クリーニング店、特定労働者派遣事業、理髪店、美容院

許可、認可、登録、届け出の例に挙げた業種はあくまでも一般的なものですので、あなたの会社がどの業種であり、その場合に手続きが必要かどうかは調査しておきましょう。

当事務所など会社設立をサポートしているところでは、許認可の必要なことや、その許認可の書類も作成することはできますので、お気軽にお尋ねください。

会社ができた後で許認可が必要でしたとなるのは最悪ですので、許認可が必要であれば会社が設立される前にしっかりと許認可の書類を行政に提出しておきましょう。

あなたの始めようと考える業種が許認可が必要かどうかは、コンセプトを固めてからだと思われますので、「事業コンセプトを決めよう」もご覧になってみてください。

有限責任と無限責任の違い

2017-04-06

会社設立

有限責任と無限責任の違いについて

・株式会社の株主、合同会社の社員、合資会社の有限社員は、有限責任のみを負います。

・有限責任とは、出資者は出資額の範囲においてのみ責任を負います。

連帯保証をしているような場合を除けば、債務について債権者から支払いを請求される ことはありません。

清算しても、出資額が返ってこないだけで、それ以上の金銭的負担はありません。

・個人事業主や、合名会社の社員、合資会社の無限責任社員は無限責任のため、すべての債務についての弁済義務(返済する義務のことです)を負います。

・有限責任を負うだけでよい株式会社や合同会社のほうが、出資者からの資金を集めやすいといえるでしょう。

株主の立場の思い

有限責任と無限責任を、あなた自身が会社の株主の立場になってみると考えると、どちらのほうがいいかは明確だと思います。

有限責任であれば、株主の方が1億円出資して会社が設立されて事業が動き出した後で、もし会社が傾いて負債を抱えてどうにもならなくなったばあいでも、出資者は自分の出した金額である1億円さえ諦めてしまえば、これ以上の責任を問われることはありません。

ですが、無限責任の場合には、1億円を出資していた会社が、例えば10億円以上の負債を抱えてどうにもならなくなった場合には、1億円の責任を負うだけでなく、無限ですから会社の負債のすべてに対して責任を負わなくてはなりません。

会社に出資しようとする人が有限責任の会社と無限責任の会社のどちらに出資したいかと考えてみていかがでしょうか?

ご自分であれば無限で際限なく責任を負わなくてはならない可能性のある会社よりは、出資した金額分の責任は負わないといけませんが、それ以上は責任を問われることのない有限責任の会社のほうに出資したいと思うのではないでしょうか。

実際に会社を無限責任と有限責任のどちらかにするかは「事業コンセプトを決めよう」もご覧になってみて決めるのもいいでしょう。

会社の種類

2017-04-05

会社の種類

会社の種類について

・現在設立できる会社の種類は、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4つです。
・この4つの形態の他にも非営利組織も会社として考えているのであれば、社団法人(一般と公益)、財団法人(一般と公益)、NPO法人なども含まれてくるでしょう。

・会社法という法律が改正される前までは有限会社というものが存在していましたが、株式会社の資本金が最低1000万円という規定が撤廃されたので、資本金が300万円で作れる有限会社は役目を終えたということで、有限会社は新たに作れなくなりました。

ですが、法律が改正されるまでに作られた有限会社はそのまま残ることはできますので有限会社を所有しているオーナーは心配する必要は全くありません。

現在も有限会社のまま経営を行っている会社は法律上は存在していないことになっていますので、特例有限会社と呼ばれているようです。

・合資会社と合名会社は、個人事業主が集まって、会社として組織化したものです。

出資者が無限責任を負ってしまうことや、知名度などで株式会社にかなわないことから、現在ではほとんど設立されていません。

会社には無限責任の会社と有限責任の会社がありますが、有限責任の場合には自分の資金力を超えて責任を問われないのに対して、無限責任の場合には自分の資金力など無関係ですべての会社の負債に責任を負わされるということになります。

無限責任と有限責任を比較してみれば、起業家が有限責任の会社を選択するのは当然とも言えますね!!

 

株式会社 合同会社 合資会社 合名会社
出資者の名称 株主(設立時は発起人) 社員 社員 社員
必要な株主・社員の人数 1名以上 1名以上 2名以上 1名以上
出資者が負う責任 有限責任 有限責任 有限責任または無限責任 無限責任
設立費用 約24万円~ 約10万円~ 約10万円~ 約10万円~
意思決定機関 株主総会 社員総会 社員総会 社員総会
経営の主体 取締役 業務執行役員 業務執行役員 業務執行役員

会社の役員の責任については「有限会社と無限責任の違い」もご覧になってみてください。

差別化と付加価値を考えよう

2017-04-04

差別化と付加価値

差別化と付加価値を考えよう

・競合分析の結果を見て考えるべきことは、事業を始めようと考えている市場のなかで、あなたの会社が優位に立てる要素が具体的にはっきりと見つかったか(見つかるか)どうかです。

※市場にはすべての業種でサービスが飽和状態のレッドオーシャンとサービスや需要がまだまだ成長の可能性のあるブルーオーシャンが存在していますが、新たに事業を始める場合には必ずブルーオーシャンのサービスを考えなければいけないわけではないとは思います。

レッドオーシャンの業種であったとしても、新たに全く新しいサービスをお客さんに提供できるようになれば、サッカーの監督であるジョゼ・モウリーニョ氏のようにスペシャルワンと自らのサービスを宣言することができるでしょう。

スペシャルワンはオンリーワンの意味合いを含んでいますので、本当にスペシャルワンだと、お客さんから評価されるようになればサービスとしては無敵と言えるかもしれません。

・他社との差別化や付加価値が大切です。

・他社と大差のない商品やサービスしか用意できない場合は、価格で競争するしかない魅力のないビジネスになってしまいます。

※価格競争には実質的には終わりがありません。

市場で価格競争を始めてしまえば、どちらかかが倒れるまで続くチキンレースになりますので、価格競争に巻き込まれるのだけは絶対に避けるようなビジネスプランを考えていきましょう。

実際に価格競争の苛烈な例としては最近では愛知県のガソリンスタンドの価格下落競争がありましたのでニュースや新聞、テレビなどで記憶している方もおられるかと思います。

新たに進出した大型スーパー併設のガソリンスタンドと地元の店のチキンレースであった、愛知県のような苛烈な価格競争に巻き込まれてしまうと資金力があるところは無尽蔵に資金を投入できますが、起業当時にいきなり資金力の勝負をするのは、よほどのお金持ちが会社を作るのでない限りは不可能に近いでしょう。

また、たとえ資金が無尽蔵にあったとしても価格下落のチキンレースに巻き込まれてしまうと、黒字を無視して赤字になっても価格競争に参入しなくてはならなくなってしまうこともありますので、そうなると起業した意味もなくなってしまいます。

・差別化、付加価値を構想する際に考えるべきことは次の2点です。

1.差別化できそうな要素は何か?

(例)豊富な経験者による公印室内サービス

2.強みになる付加価値は何か?

(例)ブランド野菜、希少豚肉を使用したハイコストパフォーマンス料理

事業の差別化と付加価値を考える場合には「事業コンセプトを決めよう」もご覧になってみてください。

合同会社から株式会社へ

2017-04-03

合同会社の形態変更

☆合同会社から株式会社への組織変更の方法

・合同会社には、株式会社と比較すると、「会社設立のコストが安い」「決算公告をしなくてよい」「役員の任期がない」等のメリットがあります。

・合同会社は、最近ではだんだんと変化してきていますが、株式会社に比べると相対的には社会的な認知度が低い場合があり、取引先などからの信用の点から、合同会社の設立後に株式会社へ会社変更をされる方も多くいることは事実です。

・事業を展開していく中で、多くの方から資金を集め、広く事業展開を行っていく場合などでは、株式会社のほうが適した組織形態となるでしょう。

・合同会社から株式会社へ組織形態を変更する場合の手続きとして、既存の合同会社を解散させ、新たに株式会社を設立する必要があります。

(1)組織変更計画

・どのような株式会社にするかを合同会社の総社員で決定(組織変更計画)します。
・商号、事業目的、本店所在地、発行可能株式総数、役員の氏名、効力発生日などをまとめた組織変更計画書を作成します。

(2)組織変更することを知らせる

・合同会社の債権者に対して、株式会社へと組織変更することを知らせる必要があります。
具体的には、官報(国の発行する刊行物)に最低でも1か月、会社変更の公告を掲載します。
官報への掲載費用は約26,000円程度になります。

・会社が把握している債権者には、それぞれ格別に組織変更のことを伝える必要があります。
そして、一定期間内に債権者から異議の申し出がなかった場合には、その債権者は組織変更について承認したものとみなされます。

・もし、異議を述べた債権者が現れた場合には、その債権者に対して所定の手続きが必要になります。

(3)組織変更の効力発生、組織変更登記の申請

・組織変更をする合同会社は、「組織変更計画」で定めた「効力発生日」に株式会社となります。
合同会社の解散の手続き、及び株式会社の設立の手続きが同時に行われることになります。

(4)関係官庁へ書類提出

・株式会社の登記完了後は、税務署、都道府県税事務所、市町村役場、ハローワーク、労働基準監督署、年金事務所等に組織変更の届出をします。

<合同会社から株式会社へ変更するときに準備するもの>

・会社代表者の印鑑証明書
・合同会社の定款
・最新の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

<一般的に作成が必要な書類>

・組織変更による設立登記申請書
・総社員の同意書
・組織変更計画書
・定款(組織変更後の株式会社のもの)
・就任承諾書
・公告及び催告をした事を証する書面
・登録免許税法の規定に関する証明書
・印鑑届出書
・OCR用紙
・委任状(代理人が申請する場合に必要になります)
*手続きの内容により必要書類が異なります。

基礎的な株式会社の設立方法は「株式会社の設立方法」をご覧になってみてください。

増資の手続き

2017-04-02

合同会社の形態変更

☆増資の手続き

・事業を運営していく中で、事業の規模が大きくなり、合同会社設立当初の資本金では足りなくなった場合などには、資本金を増やす場合があります。

・合同会社において資本金を増やす方法
①既存の社員(出資者)が追加で出資することで資本金を増やす方法:
増資分の登録免許税が3万円(もしくは増資金額の1,000分の7)となります。

②新規で社員(出資者)を追加することで資本金を増やす方法:
増資分の登録免許税の3万円(もしくは増資金額の1,000分の7の他に、社員追加のための登録免許税1万円が必要となります。

<増資の手続きのときに準備するもの>

・会社の代表印
・役員全員の認め印(代表社員は除きますが、新たな社員は含まれます)
・法人名義の銀行通帳の写し(表紙、表紙裏、記帳部分)
・最新の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

<一般的に作成が必要な書類>

・変更登記申請書
・社員総会議事録
・就任承諾書(新たに社員が追加となる場合)
・払込証明書
・資本金の額の計上に関する証明書
・OCR用紙
・委任状(代理人が申請する場合にのみ必要になります)

事業が発展してきますとさらなる規模の拡大を目指して会社組織の変更を考えることもあると思いますので「合同会社から株式会社へ」もご覧になってみてください。

支店登記の手続き

2017-04-01

合同会社の形態変更

☆支店登記の手続き

・支店を法務局へ届け出る場合には、支店登記という手続きが必要になります。

・支店1つにつき、法務局に支払う登録免許税が60,000円かかりますので一気に支店を増加させると支店そのもののコスト以外に登録免許税がかなりの金額になることを忘れないようにしてください。

・支店設置場所が本店所在地と別の市区町村にある場合、支店設置場所を管轄する法務局へ別途9,000円の登録免許税を支払うことになります。

<支店登記手続きを行う時に準備するもの>

・会社の代表印
・役員全員の認め印(代表社員を除く)
・支店設置場所の正確な住所
・最新の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

<一般的に作成が必要な書類>

・変更登記申請書
・社員総会議事録
・OCR用紙
・委任状(代理人が申請する場合)

会社が大きくなってきて支店を作ることになると、おそらくは設立当初の資本金では不足してくる場合があると思われますので「増資の手続き」もご覧になってみてください。

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