4月, 2017年

NPO法人は他の会社とどう違う?

2017-04-20

会社に関わる疑問

NPO法人は他の会社とどう違う?

株式会社とNPO法人はどこが違うのか?

株式会社は自社の利益を上げることを目的として活動をしている営利団体ですが、NPO法人は、公益のために活動する団体になります。

したがって、株式会社の場合には事業活動の結果によって得ることのできた利益は株主などに配当金として配分することが可能ですが、NPO法人の場合には、株式会社の株主にあたる正会員などの構成員に配分することはできません。

その理由はあくまでも非営利組織なので利益は事業に投資しなければならないと定められているのです。

また、設立をするときの必要な人の数にも株式会社とNPO法人では違いがあります。

NPO法人の場合には、10人以上の社員が必要となりますが、株式会社の場合には、1人以上の株主がいれば設立をすることが可能です。

役員についても、NPO法人は3人以上の理事と1人以上の監事を置くことが義務付けられていますが、株式会社の場合には最小単位で1人以上の取締役さえいれば問題なく、監査役の設置については任意でおいてもおかなくてもいいことになっています。

なお、法人を設立する際には、株式会社の場合にはおおよそ20万円以上の費用がかかることになりますが、NPO法人の場合には設立の費用はかかることがありません。

課税対象となる事業については、NPO法人の場合には収益事業にのみ課税されるというように社会貢献活動をしているということで優遇されているのに対して、株式会社の場合は行うすべての事業が課税対象となってきます。

有限責任事業組合や合同会社とNPO法人とはどう違う?

有限責任事業組合とはLLP、合同会社はLLCと呼ばれる会社形態のことです。

いずれの形態も活動内容が営利を目的としている点でNPO法人とは異なります。

現実の社会では有限責任事業組合は非常に少な目ですが、合同会社は意外と多く利用されています。

合同会社の代表例としてはアップルジャパン、アマゾンジャパン、モンスターエナジージャパン、西友などがあります。

NPO法人との具体的な違いとしては、まず社員の人数が異なります。

NPO法人が10人以上の社員(正会員)が必要であるのに対して、有限責任事業組合の場合には組合員が2人以上、合同会社の場合には1人以上の社員が必要となります。

NPO法人には理事と監事の設置義務が設けられていますが、有限責任事業組合と合同会社にはこのような制限は存在していません。

設立時の手続きも異なっており、NPO法人が所管官庁(内閣府や都道府県)の認証を受けなければいけないのに対して、有限責任事業組合と合同会社は届け出をするだけで済んでしまいます。

一方で設立に関する費用についてはNPO法人は不要となりますが、有限責任事業組合の場合は6万円が、合同会社の場合には10万円の費用が掛かることになります。

費用以外にも設立までにかかる期間も異なってきます。

NPO法人の場合には公告期間などがある関係で設立の申請をおこなってから実際に設立が認められるまでに約3か月から5か月は必要と考えておいてください。

それに対して、有限責任事業組合と合同会社の場合は短く、約2週間程度で設立までが終わってしまいます。

非営利組織と営利法人ということで、利益の配分と課税対象についても異なることになります。

NPO法人は利益の再分配ができないかわりとして収益事業以外は課税の対象にはならないように優遇をされています。

有限責任事業組合の場合には、利益の再分配は自由に行うことはできますが、組織ではなく構成員に課税されることになり、合同会社の場合には法人に対して課税がされることになります。

設立費用も資本金も不要!!

NPO法人は、株式会社などと異なって、資本金無しで設立することが可能です。

ちなみに株式会社は最低でも資本金が1円は必要となります。

また設立する際の費用もかからないことになっています。

株式会社や合同会社などの営利法人を設立するときには、登録免許税などの費用がかかることになりますが、NPO法人はそのような費用も免除されています。

以上のように、NPO法人というものは、資金的な面だけから考えてみると資本金が必要な株式会社などと異なり、社会貢献活動をしようと考えている方には負担が少なく設立できる法人だと言えるのではないでしょうか。

認可するのは内閣府か都道府県

NPO法人を設立するときは、その法人の事務所の所在地を管轄する都道府県に申請をしなければなりません。

ただ、その事務所が1か所ではなく2か所以上の複数存在する場合で、さらに事務所が都道府県をまたがって存在する場合には申請先は都道府県ではなく、内閣府ということになります。

同じ都道府県内には複数事務所がある場合には都道府県で大丈夫ですので複数なら内閣府と間違えないようにしましょう。

定款を作り設立総会を開催して登記を行う

NPO法人を設立するには、まず設立者である発起人が集まって設立発起人会を開催して、定款などの重要書類の原案を作ることになります。

その原案を元にして、法人設立をするという意思決定を行って、定款について決議をするための設立総会を開催します。

その後、法人設立の認証を受けるために必要な書類を作成し、所轄庁の審査を経て認証されると、その後に設立登記の申請を所轄の法務局で行います。

登記を終わらせ、所轄庁に対して登記が終了したことを届け出てようやく設立時の手続きが終了することになります。

現在NPO法人は5万ほど存在しています

NPO法人は2015年12月末現在で全国に50641件認証されています。

このうち認定法人数は931件となっています。

NPO法人は資金もかからず設立できるということで、設立数も多いのですが、その代わりとして解散している法人も存在しているということを知っておきましょう。

ですから設立時には社会貢献活動を行うという熱意は当然として必要ですが、継続的に活動できるような事業計画をたてて運営をしていきましょう。

NPO法人とその他の法人との違いが理解できたのであれば、NPO法人設立のための知識を「まずはNPO法人を知ろう!」でご覧になってみてください。

まずはNPO法人を知ろう!!

2017-04-19
NPO法人

■撮影用にレンタルしたスペースにて撮影を行っています。

まずはNPO法人を知ろう!!

公益性が重要視されるのがNPO法人

NPOは英語ではNonProfit Organaization(ノンプロフィット・オーガナイゼーション)と呼ばれており、それを略してNPOと呼ばれています。

NPO法人は日本では特定非営利活動法人と呼ばれていますが、その活動内容は様々な社会貢献活動を行い、非営利と名前があるように組織の構成員に対して、収益を分配することを目的としていない点に特徴があります。

株式会社や合同会社のような営利企業の場合には、自社の利益を上げることを目的として活動をしていますが、NPO法人の場合は、営利企業と異なり、利益を上げることをおもな目的として活動することはできません。

ただ、全く利益を追求してはいけないとなると、そもそも法人としての存続が不可能になってしまいますので、主な活動目的としていない場合には、収益を目的とする事業を行うことは認められています。

この活動で得た収益は、様々な社会貢献活動に使うことになります。

一般的に、法人は株式会社、合同会社などの営利法人と学校法人や医療法人、宗教法人などの非営利法人にわかれますが、NPO法人は非営利法人に分類することになります。

このように、NPOとは特定非営利活動促進法というものを根拠として法人格を取得した法人となりますが、法人格が有る無しにかかわらず、福祉や教育、文化、地域再生、環境、国際協力といった様々な分野で、社会で必要とされている人々のニーズを満たすような活動をすることを期待されています。

ボランティアやNGOとは違う

NPO法人の活動は、広く人々のために行うものですが、一般的なボランティア活動とは異なるということは覚えておきましょう。

一般的に言われているボランティアとは無償で活動をおこなうことというイメージがあるとは思いますが、NPO法人が今後も続けていくためにはNPO法人で働いてくれる従業員を雇用することも認められています。

したがって、NPO法人のスタッフになったからといって、法人が非営利なのでスタッフは無償で活動をしなければならないというわけではありませんので覚えておきましょう。

NPO法人と似たような名前の組織としてNGOという組織も存在しています。

NGOの正式名称はNonGavernmental Organaizationといい、それを略してNGOと呼ばれています。

活動としては政府が行うような公的生活の強い活動を行っている非政府組織ということになります。

NPOも広い意味では非営利の組織ということでNGOと似たような活動をしている組織ですが、より国際的な活動を行っているのがNGOだと考えておけば問題ないと思われます。

NPO業種が限定されることになります

NPO法人の活動は、法律で17分野の活動に限られています。

法人格を取得しないでNPO活動を行っている場合には、17分野には縛られることはありませんが、後々法人格を取得しようと思って活動している団体なのであれば、法人格を取得するためには17分野での活動に制限されますので、今後の方針も考えた上で活動の内容を決めるようにしてください。

活動は決められている17分野の中から1法人につき1つしか行えないということはなく、複数の活動を行うことは可能です。

また活動の対象については、特定の人のためでなく、不特定多数のために行わなければいけませんので注意してください。

NPO法人は活動分野は17分野と狭くなっている桃の、社会貢献活動は社会のすべての人のために行わなければいけないということになります。

より突っ込んだNPO法人の内容に関しては「社会貢献とビジネスが両立できる魅力的なNPO」をご覧になってみてください。

会社設立にかかる費用

2017-04-18

会社設立

会社設立にかかる費用

 

  • 1.株式会社の場合
紙の定款 電子定款
定款認証費用

(公証人手数料)

約52,000円 約52,000円
収入印紙代 40,000円 0円(不要)
登録免許税 150,000円 150,000円
最低限必要な費用 約242,000円 約202,000円

 

※登録免許税の額の注意点ですが、表では一般的に15万円と表記していますが、正確には会社設立時の資本金となる金額の1000分の7の額が支払う必要のある登録免許税ということになっています。
しかし登録免許税が15万円を超えるケースというのは創業時ではかなりのレアケースだという事で、最低額の15万円と基本として記憶しておいていただければ問題ないと思います。

※例として1000万の資本金の1000分の7が7万円で2000万円の資本金の1000分の7が14万円ですので、15万円を超える登録免許税を支払う可能性がいかに少ないかは想像できるのではないでしょうか?

2.合同会社の場合

紙の定款 電子定款
定款認証費用

(公証人手数料)

0円(不要) 0円(不要)
収入印紙代 40,000円 0円(不要)
登録免許税 60,000円 60,000円
最低限必要な費用 100,000円 60,000円

 

*この他にかかる主な費用は

 

・登記完了後の登記事項証明書(600円/1通)や印鑑証明書の取得費(会社の

印鑑証明書450円/1通)

 

・会社印の製作費

 

・各位関係機関への交通費や書類輸送料

 

*設立にかかった費用は、会社設立後、会社の経費として計上できますので、領収書などはしっかり保管しておきましょう。

上記の費用は会社を作るにあたって絶対にかかってくる費用になりますので、よく理解しておきましょう。

この費用はご自分で会社を作る手続きを時間をかけて行おうとも、専門家に依頼したとしても削れる費用ではありませんので、会社設立する場合の最低額というものをしっかりと認識しておくことが大切になってきます。

起業家の方はご自身の事業に専念されたいでしょうから、設立手続きなどの事業とは基本的に無関係なことは専門家に依頼して、起業家の方は事業に専念していただきたいと思います。

会社設立の費用がある程度理解できた後は「会社設立の流れ」もご覧になってみてください。

起業前に気を付けておくべきこと

2017-04-17

会社設立

起業前に気を付けておくべきこと

(起業前およそ1年間の過ごし方)

1.経験を積みましょう

起業する分野の経験を十分に積んでおきましょう。

創業融資を申し込む場合には起業する分野の経験があるのと無いのとでは、融資を行ってもらえるかどうかの審査の印象にも大きく影響してきます。

しかし、これまでに存在していない全く新しい分野を開拓して起業するような場合には誰も経験を積みようがないですから、革新的なサービスで起業する場合で創業融資を受けようと考えている場合には、いかに貴方のサービスがこれまでにない革新的なものであるかをアピールできるように事業計画書をより良いものにブラッシュアップする作業を行っていくことが、経験として評価される可能性を高めることになるでしょう。

2.自己資金を貯めましょう

起業するにはどうしても一定額の資金が必要になってきます。

創業融資でも自己資金は重要な審査項目のひとつです。

目安としては創業融資を受けたい金額の10分の1の額は最低でも自己資金を用意しておきましょう。

すでに融資希望金額の10分の1は用意できているのであれば、それで満足せずにさらに自己資金の比率を高めていきましょう。

自己資金は無くて困るということはありますが、ありすぎて困るということは絶対にありませんので少しでも増やすべきと頭に入れて行動してください。

一番の理想はすべてを自己資金で賄えることでしょうが、大きなビジネスを行う場合にはさすがに全額自己資金で事業を立ち上げることは厳しいでしょうが、自己資金が大切であることに変わりはありません。

地道にコツコツと貯金を積めば、融資審査の際、あなたの金銭管理についてよい評価となります。

3.信用を大事にしましょう

起業すると、これまで以上に信用が大事になります。

特に個人信用情報に載るようなお金のトラブルは避けなければなりません。

余分は借金や税金の滞納も厳禁です。

特に税金は厳しいので要注意です。

理由は債務(支払うべきお金)で最も強いのは税金だからということです。

税金は滞納している場合には、税金の他に債務が存在したとしても、すべての債務に優先して取り立てられるのです。

事業を行うということは社会で活動をするわけですから、社会のインフラに代表されるように公共設備を支えているのは税金ですから、税金の滞納はしないように十分に気を付けてください。

4.協力者を得ましょう

起業当初はノウハウもマンパワーも足りません。

自分ができないことについて相談できる心強いビジネスパートナーを、専門家、友人問わず見つけておきましょう。

すべてを一人で行うのではなく、周囲の力を借りることでよりより起業を行うことができるでしょう。

5.正しい情報を入手しましょう

インターネット上にはたくさんの情報があふれかえっていますが、公開されている情報のすべて正しいかどうかは多少の疑問が残ります。

インターネットには載っていない秘密のノウハウなども業種によってはある可能性も高いかもしれません。

そもそも重要すぎる情報は公開することで損しかしないことを考えると、絶対にネットには公開されないでしょうから、ネット以外の情報収集ルートを確立させるように動くことも大切になってくるでしょう。

専門家に聞いてみる、自分の目で直接確かめる、企業関連書を読むなど、自ら行動してみることが重要です。

自分で動くことで、同じ情報であっても有用かどうかを、より判断しやすい能力が身についてくるので絶対に起業後の活動でも役に立ちます。

起業前の注意点を理解したあとで「会社設立の流れ」をご覧になってみてください。

顧問税理士を決めよう

2017-04-16

顧問税理士

顧問税理士を決めよう

○専門家のなかでも、起業家が必ず頼ることになるのが税理士です。

創業当時は人数が少なく、業務も絞られているので経理関係の処理や税務申告も創業メンバーで経理の知識のある方が、商工会議所などでアドバイスを受けながら税金の申告をするかもしれませんが、組織が成長して大きくなってくると、経営者がわざわざ経理を見ているような時間は実際にはなくなってくると思います。
というよりも、経営者がいつまでも経理を見ていることができる組織では会社が成長していないと考えた方がいいでしょう。

経営者である貴方は経営に専念し会社を大きくすることを考え、その結果となる税金や資金の動きに関しては専門家である税理士に任せるのが最も効率のいい方法となるでしょう。

○税理士に期待できること

1.レンタル役員機能

起業時に生じるあらゆる不安や疑問について、いつでも相談し、解決できる体制を構築できます。

社長であるあなたは本業で売上を上げることに専念できるようになりますので依頼料金は必要になりますが、事業の効率は格段に上がっていくことになるでしょう。

2.レンタル事務員機能

起業当初は必要最低限の業務のみを税理士にアウトソーシングし、事務員の人件費を減らしたほうが合理的です。

月数万円程度でプロならではの高品質な仕事をしてもらえますのでコストパフォーマンスは非常に高いと言えるでしょう。

起業時には必要ないかも

起業する段階で資金に恵まれており、税理士に顧問料を毎月払っても痛くも痒くもないのであれば最初から顧問税理士を選定しておいてもいいでしょうが、起業時には自己資金はなるべく節約して業務に投資したほうがいいでしょうから、大きくなったときには必要にはなりますが、最初の段階では必要ないかもしれません。

顧問を依頼しても大丈夫かどうかは貴方の起こす会社の規模や資金面とにらめっこして判断してください。

あくまでも、貴方の会社が成功するためにということを最優先に考えましょう。

貴方は起業して満足というような方ではないはずですからね。

税理士さんを活用することも大切ですが「起業に必要なひと・モノ・カネ」も必要ですからご覧になってみてください。

5分でわかる成功する起業家の必勝モデル

2017-04-15

起業家必勝モデル

5分でわかる成功する起業家の必勝モデル

○ビジネスモデルを考える際、過去にうまくいったビジネスモデルの型を手本にするとよいでしょう。

あなたがマーケティングの知識にたけている場合にはその知識を有効活用してあなたのビジネスに最大限に反映させて役に立ててください。

1.先駆者型

誰も手を付けていない市場を見つけ、パイオニアの存在になること。

確実なブルーオーシャン(まだ競合他社があまり存在していない市場のことで、逆に既に飽和している市場をレッドオーシャンと呼んでいます)を見つけることのできた場合には完全にこの先駆者パターンになるでしょう。

2.御用聞き型

徹底して顧客のお役に立ち信頼を得て、専属的に受注する存在になること。
お客様の専属的な存在になることで他社との価格競争は必然的になくなっていきます。

(具体例)各種のコンサルタント、保険代理店(生命保険、自動車保険など)

3.ライセンス型

市場で商品やサービスを提供できる権利や資格を得て、事業を展開していくこと。
参入障壁が高く、価格競争が少ないだけに収益は安定することになるでしょう。

(具体例)輸入総代理店(特に高級輸入車など)

4.ブランド型

ブランドイメージを確立してしまうこと。
広告費はかかりますが、よいイメージが確率されれば、商品をお客様に高く売ることができるようになりますので収益は安定していきます。

(具体例)化粧品販売

5.成功者コピー型

市場で成功したビジネスモデルを徹底的に研究して手本にすること。

手本にしつつも、さらにあなたの事業に合わせて改善しながら安定して利益を上げることができれば理想的でしょう。

(具体例)フランチャイズビジネス(お弁当屋など)

6.バイヤー型

誰よりも安く商品やサービスを供給できることを武器にすること。
強い価格競争力により有利に事業を進められることになります。

(具体例)輸入販売業(一次卸は特に価格が安くお客様に提供できます)

7.情報発信型

Webサイトなどで圧倒的な情報発信力を発揮し、ファンを獲得します。
コアなファンに、バックエンド商品を売ることで収益を確保できます。

(具体例)セミナー、DVD販売

8.継続課金型

一時的な売り上げを狙わず、月会費、保守料、サポート料などで継続課金する手法です。

毎年の売上は安定して伸びるでしょう。

(具体例)教室ビジネス

9.ノウハウ型

他社が簡単に模倣できないノウハウや技術をもとに商品やサービスを提供します。

オンリーワンのサービスや商品であれば価格競争にさらされないことになります。

(具体例)特殊技術を使った加工業(自動車の鍛造ホイール技術など)

10.人脈型

常に人脈の開拓に努め、人からの紹介をもとにして顧客の取り込みを狙う手法です。

(具体例)各種コンサルタント

11.コバンザメ型

すでに世間で知られている媒体などに便乗することにより集客を図る手法です。

(具体例)大手サイトへの出店

12.パッケージ型

今まで別々に発注していたものをパッケージで提供します。

1か所ですべて揃えられることが付加価値になります。

(具体例)起業家支援サービス

13.どぶさらい型

顧客ターゲット層がやりたくないことに着目し、その解決事例を提供していきます。

(具体例)不用品回収業

14.例便無償提供型

利便を無料で提供します。

利用者とは別の人からお金をもらうモデルになります。

(具体例)地域独自発行のフリーペーパーなど

15.薄利多売型

価格競争にさらされることを恐れず、顧客の回転率を高める施策により利益を確保する手法です。

(具体例)ショッピングモールなどにある1000円ヘアカットなど

起業モデルが決まった後は「起業に必要なひと・モノ・カネ」も参考にしてみてください。

専門家の特性を把握しておこう

2017-04-14

専門家の特性

専門家の特性を把握しておこう!

○起業した当初は知識や経験、マンパワーも足りないのが普通です。

それをどう補うか対策を立てる必要があります。

1人ですべてをやろうとすると能力的には可能な方であったとしても、おそらくは長くやっていると、すべてのことをあなた一人で抱えないといけませんので、最終的にはつぶれてしまうと思います。

○「自分一人でなんとかなるだろう」という甘い考えで起業後の計画もあまり考えることなく、勢いに任せて起業する人は、かなり高い確率で失敗してしまう可能性がありますので十分に注意してください。

○専門家を頼るのが、結果的に効率的で経費削減にもつながります。

○起業前後に課題別で頼りになる専門家リスト一覧

1.会社設立代行、手続き依頼

行政書士、司法書士

2.許認可業務、手続き依頼

行政書士(内容により社会保険労務士も対応可能)

3.資金調達、創業融資

税理士、中小企業診断士、行政書士、認定支援機関

4.厚生労働省系助成金

社会保険労務士

5.経済産業省系助成金

認定支援機関、税理士、中小企業診断士

6.税務届出、会計、税務申告

税理士

7.社会保険加入手続き、労務

社会保険労務士

8.商標や特許の相談、手続き依頼

弁理士

9.法律相談

弁護士

10.集客、広告

経営コンサルタント、デザイナー、マーケッターなど

当事務所は行政書士事務所で起業家の皆さまのサポートを行っていますが、他の士業とも密接に連携して、必要な場合にはすぐに信頼できる専門家をご紹介できるような体制を整えていますので安心していただけるかと思います。

ここには一例を挙げただけで、この専門家はこれしかできないということはありません。

いろんな知識に対応している専門家は存在していると思います。

当事務所も会社設立と同時に創業融資を希望される方がおられますので、そのためのサポートもさせていただいております。

融資の内容に関して確認を行いたいと思う場合には「ビジネス成功のポイントは融資にあり」もご覧になってみてください。

助成金・補助金の上手な利用法

2017-04-13

助成金や補助金

助成金・補助金の上手な利用法

○情報収集を怠らないことです。

助成金や補助金の存在を知り、適切なタイミングで手続きをしなければ、受給できません。

タイミングというのは、助成金や補助金は募集期間があるものがほとんどですから、後になって見つけたけど応募期間が終わっていたとなってしまっては、次に募集されるまで待つことになりますので十分にアンテナを張っていることが会社にとっての利益になってくるのです。

関係省庁のホームページをこまめにチェックし、助成金や補助金に詳しい専門家に相談するなど、まめな行動を心がけましょう。

○迅速に行動しましょう。

助成金や補助金は国が予算の枠内で募集するものです。

機を逃がさないようにすばやく準備をして、いつでも申し込める状態にしておきましょう。

○助成金や補助金の受給を目的として余分な経費を使うなど、経営をゆがめてはいけません

「もらえたらラッキーなボーナス」程度として捉え、必要以上に固執することは避けた方が賢明です。

○助成金や補助金の受給を確実にする10のヒント

1.知らなければ受給できません

常にインターネットなどで最新情報をチェックしておきましょう。

2.事前に手続きが必要な場合があります

先に申請しておくことが要件になっているケースも多いです。

行動を起こす前に助成金や補助金について確認しておきましょう。

3.申請の受付期間が短い場合がある

助成金や補助金によっては、受付や公示の期間が短い場合があります。

見逃さないよう、こまめに役所のWebサイトなどで確認しましょう。

4.年度予算がなくなったら終了します。

国会で決められた年度予算が終了すれば、助成金や補助金もそこで終了します。

助成金や補助金の存在を知ったら、早めに申請しましょう。

5.翌年度は廃止や縮小の場合があります

年度が変わるとともに廃止されたり規模が縮小されたりするケースも多々あります。

年初に起業を予定している場合は要注意です。

6.給付していない自治体があります

自治体により助成金や補助金の有無に差があります。

事業を行う場所を決める際に事前に調べておくとよいでしょう。

7.受給要件を守りましょう

受給要件を把握しましょう。

8.受給にこだわりすぎないようにしましょう

助成金や補助金をもらいたいがために、経営をゆがめるようでは本末転倒です。

結果的に過剰な人員や設備を抱えるなどの不具合が生じます。

9.資金調達の手段としてあてにしないことです

助成金や補助金は完全後払いです。

支給は起業してから数か月から1年も先になります。

起業時の初期投資に充てる資金調達手段にはなりません。

10.事前に専門家に相談してみましょう

自分だけで収集できる情報には限界があります。

助成金や補助金の情報を得たら、一度その道のプロに相談しておくと安心です。

会社を設立した際には、助成金や補助金以外にも、創業融資をお願いする必要もあるかもしれませんので「融資のための事業計画書」もご覧になってみてください。

助成金・補助金の概要

2017-04-12

助成金と補助金

助成金・補助金の概要

○融資以外の魅力的な資金調達方法として、助成金と補助金があります。

○国や自治体がさまざまな政策目的のために税金を使って事業者を支援する制度です。

○助成金と補助金は基本的に条件を満たすことができれば返済義務がありません。

返済義務が存在しないという部分が、金利が低いとはいえ返済の必要のある公的融資との最大の違いになるでしょう。

○創業期にもらえる可能性のある助成金と補助金には、大きく分けて3種類あります。

1.厚生労働省の助成金

特徴:雇用促進、職業能力向上などを目的とします。
要件を満たせば受給可能です。

過去の例:トライアル雇用奨励金(公共職業安定所の紹介で、特定の要件を満たす求職者を一定期間雇用すること)

情報入手方法:厚生労働省ホームページなど

2.経済産業省の補助金

特徴:中小企業振興・技術振興などが目的です。
要件を満たし、審査を通過する必要があります。

過去に実施された補助金の例:創業補助金、小規模事業者活性化補助など

情報入手方法:中小企業基盤整備機構ホームページ、認定支援機関など

3.自治体独自の助成金や補助金

特徴:市区長村が地元企業の新興を目的として、独自に実施している助成金や補助金があります。

過去に実施された自治体の助成金や補助金の例:利子補給制度、Webサイト作成補助金

情報入手方法:市区町村ホームページ等

助成金・補助金は返済の義務がないものとは先程も述べていますが、そのために受け取ることができるためには、審査を通過しなければなりません。
返済の必要がなく、頂くお金ですから、支援してもらうためには説得力のある説明が絶対に必要となるのです。

事業計画をつくり、審査員に明確にわかるようにして助成金や補助金を確保できれば返済の必要がないだけに、資金面で非常に有利になるでしょう。

あなたの会社で助成金や補助金を活用して事業を行いたいと考えているのであれば「助成金・補助金の上手な利用方法」もご覧になってみてください。

資金調達のコツを知ろう!

2017-04-11

資金調達

資金調達のコツを知ろう!

○多くの場合(起業家のほとんどかもしれませんが)、起業時にもっとも苦労するのが資金の調達になるでしょう。

一部のお金持ちであるとか、親会社の子会社設立などを除くと自己資金だけですべてまかなえる起業家はまれといっていいでしょう。

そのため、事業に必要な金額がある程度見えてきたら(予定ですから完全な金額はそもそも算出することはできませんよね)、どこから、どのような条件で、いくら資金を調達すればいいのかを検討する必要があります。

事業を行うにはどうしてもいろんなものに資金を投入する必要がありますから、資金は最低でもどの程度必要なのかは見通しを立てておかなければ設立後になって資金不足に陥るという悲しい事態になりかねませんのでしっかりと必要な資金の額を起業するあなたが把握しておくようにしてください。

○資金調達方法の種類

1.出資者を募る

設立時に出資してもらう。

会社運営に必要な費用を出資してもらう方法です。

最近ではクラウドファウンディングがありますので、有望なサービスで有ればそのような形で不特定多数の方から資金が集められるかもしれませんが、事例を見ていると基本的にある程度会社で名を挙げて独立するような方が多く、名が知れているので資金が集まるような傾向にあるのではと思われます。

2.公的融資の利用

一番よく利用される資金調達方法です。

実績のない起業家への融資はリスクが高いため、銀行は設立してから決算が2回終わるまで、起業家には通常の融資をしないことがほとんどです。
もちろん例外は存在していますが、あなたの会社が例外に当てはまるかどうかは、銀行の融資担当者でなければ判断することはできませんので、銀行の融資に最初から期待することは危険とも言えるでしょう。

そのため、公的機関によって起業家専門に用意された融資制度(創業融資制度)を利用し、資金調達をするのが一般的です。

特に現在の日本は経済の活性化のために起業を推奨していますので上手に利用するといいかと思います。

創業融資制度の種類
・日本政策金融公庫新創業融資

・日本政策金融公庫中小企業経営力強化資金

・市区町村制度融資

・都道府県制度融資

3.金融機関以外からの借入

身内や知り合いなども起業時の資金調達手段としてはよく行われています。

特に公的融資の審査をパスできそうにない場合などに、検討の必要が出てきます。

ただ人間関係を破壊しないかどうかは十分に気を付けてください。

会社設立時の資金面の内容については「重要な資金計画」もご覧になってみてください。

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