3月, 2017年

社団法人・財団法人にするメリット②

2017-03-09

社団法人と財団法人

公益認定への道が開ける

一般社団法人と一般財団法人は、その事業内容についての制限はありませんが、公益目的事業を行うときは、行政庁(国や地方公共団体のことです)の認定を受けて公益社団法人と公益財団法人になることができます。

公益認定を受けることができれば同じ社団法人や財団法人であったとしても社会的な信用や評価が高まりますし、公益目的事業の収入については法人税が非課税になることや、寄付金控除などの税法上での様々なメリットを受けることができます。

一般社団法人・一般財団法人でないと公益社団法人・公益財団法人になることはできません。

つまり法人格を持たない任意団体がいきなり公益認定を受けて、公益社団法人や公益財団法人になることはできないのです。

運営コストが明確になる

運営コストに関してはメリットともデメリットの両面が存在するかもしれません。

法人を設立するとなると、個人や任意団体として運営していたときと比較すれば運営コストは増えることになります。

ですが、しっかりとした会計上の計算をすることになりますので、収支が明らかになって、無駄なコストや必要なコストが把握しやすいというメリットも存在しています。

法人を作るとなると、役員として、理事・監事・評議員を置いたり、事務所を借りるのであればその物件の賃貸料、事務員(従業員)の給与等の負担が発生しますので、コスト面ではかかることになります。

ですが、コストをかけることで本来の目的である社会貢献活動を行う効率は良くなりますし、人員に給料を払うということは収益をあげないといけませんので、活動にも責任がかかってくるので本気で活動するという面ではメリットと言えるのではないでしょうか。

運営費用がどのくらい必要なのかは、法人によって異なりますので一概に断言はできないのですが、理事等の役員報酬はなしにしたり、自宅の一室を事務所にするなどして、コストの削減はいくらでも可能になります。

人を雇用して動くことにはなりますので、個人でやっていたのであれば、コストが上昇することは確かでしょうが、社会貢献活動を行うという本来の目的を達成するためには、どの形態がふさわしいかと考えてみてください。

その他の制限

一般社団法人と一般財団法人は法人の行う事業の種類には制限は設けられていません。

ただし、当然ですが違法な事業や他の法律で許認可が必要とされている事業は許認可を得ないと行うことはできません。

また、法人の設立に主務官庁の許可は必要ではなく、その運営については主務官庁の監督を受けることもありませんから、第三者の考えに左右されることはありません。

ただし、他の法律によって行政機関等の監督がある場合には、その監督は受けることになります。

一般社団法人と一般財団法人は法人の種類に従って、その名称中に「一般社団法人」または「一般財団法人」という名称を用いなければならず、社会に対してその法人の性格を明らかにする必要があります。

一般社団法人と一般財団法人を設立しようと考えるのであれば「設立時に知っておくと得をする用語」もご覧になってください。

社団法人・財団法人にするメリット①

2017-03-08

社団法人と財団法人

法人格を取得できること

ある組織・団体等が法人格を取得すると、当該社団または財団自体が法人としての権利義務の主体になることになります。

すなわち、当該法人の名義により不動産を取得して登記することや、法人名で金融機関の口座を設けることができます。

さらに法人名で様々な取引をしたり、資金の借り入れなど債務を負うこともできるようになります。

例えば、法人の所有する不動産は、当該法人の代表者の個人資産でないことが明確になりますから、法人の代表者の相続財産ではないかと疑われるような心配をする必要がなくなります。

法人の債務については代表者が個人として連帯保証人になったなどの特別な事情がない限りは代表者が弁済の義務を負わなければならないということもなくなります。

私法上の権利義務関係が明確化されることにより、法人の活動を確実で安全に行うことができるようになります。

事業活動の安定性と永続性が確保される

一般社団法人または一般財団法人として法人格を取得すると、その組織、運営及び管理については一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の定めるところに従うことになります。

一般社団法人の場合は、それぞれの社員の意思は社員総会の場で統一されて、法人の意思となりますし。

一般財団法人の場合は、設立者(お金を出した人)の意思は目的として定款に記載されており、評議会等によりその目的が具体化されていくことになります。

これにより、設立者個人や特定の社員の入会や脱会に関係なく、法人としての活動は継続的に展開されていくことになります。

法人となることで、事業主体の安定性と永続性が確保されることになります。

活動の担い手の創設になる

たとえば、企業の記念事業の一つとして、社会貢献活動を行う事を考えている営利企業は多数存在しています。

中心となっている企業だけでなく、グループ会社全体の共同事業として行いたいと考えている企業もあるかもしれません。

社会貢献活動の方法としては、地球温暖化や大気汚染防止などに代表される環境保護の活動を行っている公益法人などの外部の公益法人などに寄付を行うことが最も一般的なものになるでしょう。

寄付活動を行うのではなく、自社で社会貢献活動を行う部署やチームを立ち上げて、そこで自ら事業を行う方法もあります。

どちらを選択するかは企業の規模や、用意されている予算にもよりますので、どちらが正しいことと断言はできません。

一過性の事業とするのではなく、記念事業を契機として永続的に社会貢献活動を行っていこうと考える企業もあります。

この場合は本来の事業活動には直結しない活動にかかる運営費用、人件費を将来にわたって継続的に負担することには躊躇するケースもあるでしょう。

このような場合に、一般社団法人または一般財団法人を設立して、現時点で予測できる範囲内での資金の拠出などを行い、活動を行うことにすれば将来の企業の業績についてのリスクを避けることができます。

また、業界全体の技術力向上を図るための団体など、本来であれば共同で行うことが必要な業界共通の課題を実施する組織としても一般社団法人や一般財団法人を利用することができます。

さらに、一般社団法人や一般財団法人は、地方自治体や既存の大きな非営利組織において、巨大化することで複雑化した事業を効率化するために組織を再編成し、一部事業を分離するときの受け皿としても利用することも考えられるでしょう。

社団法人・財団法人のメリットに関しては「社団法人・財団法人にするメリット②」もご覧になってください。

一般社団・財団法人を活用しよう

2017-03-07

非営利団体

公益法人制度改革から一般社団法人と一般財団法人の活用範囲が広がった

いわゆる公益法人制度改革の一環として、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が2006年5月26日に成立し、2006年6月2日に公布され、2008年12月1日より施行されることになりました。

法律に関しては法務省のホームページにある「一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A」をご覧になって確認をしてみていただけたらと思います。

この法改正により、法人格の取得と公益性の判断が分離されることになり、剰余金の分配を目的としない(株式会社のように配当金などが存在しないという意味になります)社団または財団について、その行う事業の公益性の有無に関わらず準則主義により簡素な手続きで法人格を取得することのできる一般法人制度が創設されることになりました。

すなわち、現在は一般社団法人の場合は、定款の作成と公証人の認証を経て、登記をすることにより簡素な手続きで法人を設立することができます。

一般財団法人の場合は、一般社団法人の手続きに加えて、300万円以上の価額を有する財産の拠出が必要になってきます。

法人とは人間(法律では自然人と言われます)ではないものに、法律に基づいて権利義務の主体としての資格を与えたものですが、法人を設立することによりメリットを受けることができますので、一般社団法人と一般財団法人は社会起業を考える人には利用の価値が高いといえる
でしょう。

用語解説

社団法人(一般社団法人と公益社団法人)

社団法人とは、共通の目的を実現しようとする人の集まりを一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づいて法人としたものを言います。

株式会社とは異なり、社員(法人の構成員)が利益を得ることを目的としていないことが必要となり(非営利目的の活動であること)、したがって社員に剰余金や残余財産の分配をする旨の定款の定めをすることは禁止されています。

一般社団法人は、公益認定を受けると、公益社団法人を名乗ることが可能になりますが、公益認定を受けるためには一定の要件を満たしていることが必要になってきます。

財団法人(一般財団法人と公益財団法人)

財団法人とは、一定の目的を実現するために設立者が拠出した財産を、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づいて法人としたものを言います。

株式会社と異なり、設立者(お金を出した人)が利益を得ることを目的としていないことが必要となり(非営利目的の活動であること)、したがって設立者に剰余金または残余財産の分配をする旨の定款の定めをすることは禁止されています。

一般財団法人は、公益認定を受けると公益財団法人を名乗ることが可能になります。

社団法人と財団法人の違いは社団法人が人の集まりであるのに対し、財団は財産を基にしているということでしょう。

営利企業と比較してどのような点が異なるのかは「社団法人・財団法人にするメリット①」をご覧になってください。

重要度高し!!法人の経理

2017-03-06

経理

〇経理の必要性

・法人を設立すると、事業年度終了後に決算申告を行わなければなりません。そのため、日々の事業活動における売上や経費を、しっかりと記録しておく必要があります。これを怠ると、いざ決算を行う際に、スムーズに書類を作成できず、期限までに決算申告が間に合わなかったり、誤った申告をしてしまい、後々の税務調査の際に大幅な追徴課税を受けるなど、大きな問題となってしまうでしょう。

・定期的に売上、経費の状況を把握しておくことで、決算時に支払う税額を予測し、それに対して節税対策を行うことができますが、決算のギリギリになってようやく状況がわかるのでは、節税対策ができる猶予が残されておらず、結果として多くの税金を納めることになってしまいます。

・創業当初の少ない人数の中で、本業の売上を稼ぎつつ、コツコツと経理業務を行っていくのは極めて難しいことですl。自身は本業の売上を稼ぐことだけに集中し、経理に関しては専門家である税理士に任せてしますほうが費用はかかることになりますが、安全性からも労力の削減からも良いかと思います。

(1)専門家(士業)とは

・行政書士、税理士、司法書士、弁護士、社会保険労務士などを総称し、「士業」と呼ばれています。

(2)各士業の役割

①行政書士

・行政書士の主な業務としては、官公署に提出する書類の作成や、提出手続きの代行となります。

・会社設立においては、定款の作成や公証役場での認証手続きの代行を行うことができます。

②司法書士

・司法書士の主な業務としては、登記の手続きとなります。
・会社設立においては、法務局へ提出する登記申請等の書類作成や、その提出の代行を行うことができます。

③弁護士

・弁護士の主な業務としては、代理人、言語人として法廷で主張をしたり、弁護を行ったりと、訴訟における手続きを担い
ます。
・法律に関する専門家ですので、契約書の作成や企業の顧問となることで、法務面のサポートをします。

④税理士

・税理士の主な業務としては、税務書類の作成や節税に対する助言等の税務相談を行います。
・会社設立後においては、決算書類の作成など、ほぼ全ての方が付き合うことになる士業となるでしょう。

➄社会保険労務士

・社会保険労務士の主な業務としては、労働関連の法律に基づく各種書類の作成や、提出手続きの代行となります。
・会社を設立した後、社会保険への加入手続きの代行や、就業規則の作成などを担います。
・労使間で発生する賃金不払い等の問題解決を図ることも業務として担います。

日々の金銭管理などで一番利用することになるのは、税理士の可能性が高いですから、「顧問税理士を決めよう」も参考になさってください。

合同会社の税金を理解しよう

2017-03-05

税金

〇税金の種類

法人が支払うべき税金の種類を理解しよう

① 法人税

・法人税とは、法人の毎期の事業活動によって得られる利益(所得)に対して課せられる税金です。

・法人税は、国が課す税金となり、国税の1種です。

・法人税は、利益(所得)に対して税率を乗じて計算されます。
計算式は「法人税額 = 利益(所得) × 税率」となっています。

② 法人住民税

・法人住民税とは、各地方公共団体(都道府県、市区町村)が課す税金となり、地方税の1種となります。

・法人住民税は、法人税額を基礎に課せられる法人税割部分と、法人の利益(所得)に関係なく課せられる均等割部分の2つに分けられます。
ぞれぞれの計算式は以下の通りになっています。
☆法人住民税 = 法人税割 + 均等割
☆法人税割 = 法人税 × 税率
☆均等割 = 法人道府県民税 +法人市町村民税

③ 法人事業税

・法人事業税とは、法人の利益(所得)に対して課せられる地方税となります。

・事業を行う上で利用する道路や港湾などの各種行政サービスへの対価という位置づけの精勤となります。

・法人事業税は、利益(所得)に対して税率を乗じて計算されます。
計算式は「法人事業税 = 利益(所得)× 税率」となっています。

④その他の税

・消費税
・不動産取得税
・固定資産税
・自動車税

(2)新設法人は消費税が免除

・消費税については、前々期の売上高が1,000万円を超えていれば納税義務が発生し、前々期の売上高が1,000万円以下ならば納税義務は発生しません。

・新設法人では、第1期、第2期において、前々期となる売上高が事業活動をしていないために存在しないため、消費税を納める義務はありません。これは起業した法人にいきなり重い税金がかからないので、経済活動を活発化させていることにもなっているでしょう。

税金の問題を会社内で解決するのは規模の関係からも厳しいこともあるでしょうから、「顧問税理士を決めよう」もご覧になって参考にしていただければと思います。

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