3月, 2017年
事業目的変更の手続き
☆事業目的変更の手続き
・会社は定款に記載されている事業目的に沿った事業を行うことが求められます。
・会社の譲渡を受けた場合などによくあてはまる可能性が高いと予想されますが、もし、あなたの行いたいと考えていることが記載されていない事業であるような場合には、事業目的の変更や追加の変更登記の申請を行わなければいけないことを十分に覚えておきましょう。
<事業目的変更の手続きで準備するもの>
・会社の代表印
・役員全員の認め印(代表社員を除く)
・変更する目的の内容
・最新の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
<一般的に作成が必要な書類>
・変更登記申請書
・OCR用紙
・委任状(代理人が申請する場合)
あなたの事業が成功して本店だけでは業務を行うために支障が出てき始めた場合には支店を作る必要がありますので「支店登記の手続き」もご覧になってみてください。
本店変更の手続き
☆本店変更の手続き
・「管轄の法務局内での本店移転の場合」には、登録免許税が新旧の法務局に3万円ずつ、合計6万円が必要となります。
・「管轄の法務局外への本店移転の場合」には、書類は新旧法務局分を作成しますが、提出は旧本店所在地の法務局の一度で済みますが作成する書類の量は単純計算で2倍程度になると考えておきましょう。
<会社の本店変更手続きで準備するもの>
・会社の代表印
・役員全員の認め印(代表社員を除く)
・本店移転先の正確な住所
・最新の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
<一般的に作成が必要な書類>
・変更登記申請書
・社員総会議事録
・OCR用紙
・委任状(代理人が申請する場合)
本店の変更の手続きも会社にとって大きなことですが、「事業目的変更の手続き」はさらに大きな出来事と言えますので、ご覧になってみてください。
商号変更手続き
☆商号変更の手続き
・会社の名称を変更する場合には、商号変更手続きを行う必要があります。
(あなたが会社を設立した創立者であれば名前を変更を行うことは、よほどのことがない限りはないとは思いますが、会社を他の人から譲渡(ゆずってもらうことです)されたような場合には、自分の事業にふさわしい名前に変更しなければいろいろと不都合があるということもあるということですね。)
<商号変更を行う時に準備するもの>
・会社の代表印
・役員全員の認め印(辞任する社員も含まれますので忘れないようにしてください。)
・最新の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
*会社代表印を変更する場合は、下記もあわせて準備するようにしてください。
・今まで使用していた会社の代表印
・新しく作成した会社の代表印
・代表社員の個人の実印
・代表社員の印鑑証明書(1通)
<一般的に作成が必要な書類>
・変更登記申請書
・社員総会議事録
・就任承諾書
・OCR用紙
・委任状(代理人が申請する場合)
会社の名前を変更する手続きの他にも会社の本店の住所を変更する「本店変更の手続き」もご覧になってみてください。
社員変更手続き
☆☆合同会社の変更登記(社員追加、商号変更、本店移転、事業目的追加などの方法)
・会社を設立する際には登記の手続きを行いますので法務局へ書類を提出しますが、その提出した書類の内容に変降が発生した場合は、速やかに、その変更内容について法務局へ申請を行わなければなりません。
〇役員変更(社員変更)の手続き
・役員変更の手続きが必要となるのは、新たに業務執行社員を追加したり、代表社員を変更したり、代表社員の住所を変更する場合となります。
・合同会社において、役員(社員)に関する主な登記事項は次の通りです。
●業務執行社員の氏名
●代表社員の氏名、住所
これらの事項に変更があった場合には、2週間以内に本店所在地を管轄する法務局へ変更登記の申請を行う必要があります。
注意をしていただきたいのは、変更があってから気が向いたときに手続きを行えばいいわけではありませんので、会社の変更があった場合には素早く法務局に出向かなければいけないというように覚えておくようにしましょう。
<社員変更時に準備するもの>
・会社の代表印
・役員全員の認め印(辞任する者も含む)
・新役員の個人の実印
・新役員の個人の印鑑証明書(1通)
・役員の変更内容詳細
・最新の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
<一般的に作成が必要な書類>
・変更登記申請書
・社員総会議事録
・就任承諾書
・OCR用紙
・委任状(代理人が申請する場合)
合同会社の形態変更手続きには社員の変更手続き以外にも「商号変更手続き」もありますので、ご覧になってみてください。
競合他社を分析する
競合他社を分析する
・あなたが開始を予定している事業のプランが決まってきたら、商品やサービスが顧客として考えているターゲット層に魅力的に映るか、どうかを客観的に分析してみることが必要になります。
下に、競合分析票の例を示します。
あなたの事業に参考になる部分を十分に活用していただけたらと思います。
当社 | 競合G店 | |
---|---|---|
ターゲット顧客 | 30~50代の会社員、OL | 30~50代の会社員、OL |
ニーズ | 安くワインが飲める場所 | 安くワインが飲める場所 |
商品・サービスの質 | 洗練されたサービス | チェーン店の居酒屋 |
技術 | フロア、調理経験者、飲食店経営経験者 | 調理人のみ経験者 |
価格 | 平均単価3,500円 | 平均単価4,000~4,500円 |
ブランド | ― | 老舗酒屋 |
販売方法 | 対面 | 対面 |
プロモーション | 一般媒体 | 一般媒体 |
強みと弱み | 強み:ブランド野菜、希少豚肉を使用したハイコストパフォーマンス料理、アットホームな高いサービスレベル。リピーターづくりのノウハウを持つスタッフ。
弱み:ワインアイテムの種類(70種程度)。今後130アイテムまで底上げ。 |
強み:老舗酒屋の知名度。豊富なワイン(バックヤードに170種以上ある)
弱み:フロアは未経験者多数。低いサービスレベル |
資本金、規模 | 500万円/1号店 | 5,680万円/外食に新規参入 |
売上、数量など | 月商480万~550万円 | 月商650万~750万円 |
重要成功要因 | 隠れ家的な場所にあって、珍しい古民家のつくりに、1,2階があることで幅広い利用動機に対応できること。ブランド野菜、肉と焼き台を使用したシズル感あふれる店内と心地よい会話あふれるサービス。地域初、地域一番の格安均一ワインメニュー | ルーズナブルなワイン専門業態かが近隣になかったことが第一成功要因。1,800~2,000円台のアイテムを揃えたワインメニュー。大きくとった入りやすい入口と開放感のある店内で、女性でも入りやすい環境を実現 |
競合分析は事業開始前の非常に大切な行動です。
例えばあなたが飲食店を開こうと考えていた場合には競合調査をしっかりと行っていれば、お客さんに提供するメニューであったりお店のスタイルなどもより優れたものを提供するように考えることが可能でしょう。
しかし競合分析を行うことなく、自分の考えだけで走ってしまうと、あなたの考えとお客さんの考えにズレがあった場合には多額の資金を投入してまで事業を開始したにもかかわらず利益が出ないという頭が痛い事態に陥ってしまいかねません。
集客アプローチを考えよう
集客方法はインターネットを利用したものと利用しないものがありますので、そのあたりも含めて紹介していきます。
あなたの事業にどの集客方法が最適なのかを見極めて利用していくといいでしょう。
集客アプローチ(手段)を考えよう
オンライン集客手段を理解しよう
・自社ウェブサイト
現代のビジネスで自社ウェブサイトがないということは考えられませんので、必ず準備しなければいけないと考えてもいいと思います。ただそれなりのものを作成するには会社内の従業員にウェブデザイナーなどの専門家がいない場合には制作会社に依頼することになるので、それなりの資金が必要なことは覚えておきましょう。
無料ブログ
無料で利用できるブログサービスは多くの会社が提供していますので、利用を考えてもいいでしょう。
ただ注意しないといけないのは、ブログサービスによってはブログのビジネス利用の禁止をしているサービスもあり、その規約を破ってしまうとある日突然ブログが閉鎖されてしまうという危険性があることもあります。
ですから、ブログはあくまでもサブとしてあなたのパーソナルな情報を提供していくほうが安全と言えるのではないでしょうか。
メールマガジン
無料でメールマガジンを発行できるサービスを利用すればコストがかかることなくコアなあなたのファンをつなぎとめておくことが可能です。
メールマガジンであれば提供する必要のある情報は限定されているので発行しやすいと思います。
SNS
SNSが昨今では盛んに利用されていますが、繁栄しているので事業に利用すれば簡単に集客できるというわけではありません。
あなたの事業の お客様になると思われるターゲットとあっている場合には利用すると非常に効果的と言えるでしょう。
オフライン集客を理解しよう
人脈と紹介
起業前からの人脈を最大限に利用して、紹介などをいただける場合には活用するといいでしょう。
特に起業直後であれば紹介でいただけるお客様は非常にありがたい存在になるでしょう。
電話営業
電話営業はオフライン集客の定番でしょうが、時代的にはあまり効果的ではないと言えるでしょう。
飛び込み営業
電話営業と同じく、時代的にはあまり効果的ではないと手法と言えるでしょう。
ポスティング
あなたも自宅に新規開店したお店などのチラシが投函されていた経験があるとは思いますので、効果はどの程度かはある程度予測はついていると思います。
結論を言いますと効果はそこまで高くはないと言わざるを得ないでしょう。
セミナーの開催
セミナーを開催して参加してくださる方は、興味を持っている方ばかりなので、お客様候補としては非常にレベルが高いと言えるでしょう。
セミナー終了後のフォローの仕方がで大きく状況が変化してくることを覚えておきましょう。
お客さんを集めるための手法が決まったのであれば「競合他社を分析する」もご覧になってみてください。
事業にふさわしい立地とは?
事業にふさわしい立地とは
・業種によっては、立地が集客や企業イメージに影響を与えます。
・必ず現地周辺を歩き回り、自分の目で様子を確認することが大事です。
・確認と同時に不動産業者で条件に見合う物件を探せば、手間も時間も省くことができますので一石二鳥です。
立地の検討ポイント
1.周辺の顧客ターゲット層の人口
※あくまで事業のお客さんとなる可能性のあるターゲットの人口であり、単に人が多ければどこでもいいわけではありませんので、その部分には注意しましょう。
2.周辺の競合店舗
※競合店舗があるから困難というわけではありません。逆に競合がいることで、お客さんが自然とたくさん集まってくる可能性もありますので、よく考えてみましょう。
3.周辺環境
4.駅からの動線がわかりやすいか
5.周辺道路の人通り、交通量
6.最寄駅からの距離
7.乗り入れ路線でアクセス可能なエリア
※お客さんが公共交通機関で来る場合には重要なことになるでしょう。
8.最寄り駅の乗り入れ路線数
※お客さんがより広い範囲から集まる可能性が高まるので路線が多いだけでもターゲットを広く集めることができます。
最低でもここに挙げている8つは確認して、事業を始めるのにふさわしい場所かどうかを判断するようにしましょう。
あなたが自分で見学してみて「この物件と立地なら自分の事業には最適な場所だ!!」と思った場合でも、ご自分だけの主観的な判断で進むのではなく、知り合いなどにお客さんの立場としてどうかなどを聞くなど主観的な判断ではなく客観的な視点も取り入れて判断の材料にするとよりよいものになると思います。
事業はお客さまが気に入ってくれなければどうにもならないので、あなた自身の満足で突っ走らないように注意をするようにしてください。
立地と集客はあなたが事業を行う業種によっては大きく業績を左右する要因になりますので「集客アプローチを考えよう」もご覧になってみてください。
事業のコンセプトを決めよう
事業のコンセプトを決めよう
事業の方向性が定まったら、次は事業コンセプトの作成に挑戦しましょう。
誰に何をどうやって提供するのかを、具体的に思い描きながら書き出してみましょう。
「強み」を活かせる分野に絞り込んで事業を展開することが重要です。
ご自分が強みだと思っていないことでも、他の人に聞けば意外なことに強みになる部分もあることがありますので、自分の考えだけで満足せずに、柔軟に自分を客観的に見ることのできる他人に聞いてみることも結構重要なことだと思います。
1.誰にアピールするか?
(例)30代~40代の男性
10代~20代の女性
ビジネスパーソンが中心
広島市近郊在住
ここではターゲットを非常に一般的なものにしていますが、サービスによっては非常にニッチなターゲットになることもあるでしょうから、あなたが事業でお客様に提供する商品やサービスがニッチなのかメジャーなのかということでターゲットを短期間の間にころころと変換しているとあなたの事業のサービスにまで影響が出てくる可能性がありますので十分に注意しておきましょう。
2.何を
(例)会社設立、融資・補助金、税務会計、労務、許認可などの支援
何をに関しては自身の強みに全面に出せるようにサービスを構築していきましょう。
強みが別に1つである必要もありませんし、たくさんないと話にならないわけでもありません。
強みが明確になっていないほうが怖いので明確な強みを発見しておきましょう。
3.どうやって
(例)窓口1つで相互的なサポートを提供する
集客はWebサイトを中心として行う予定にしている。
ここではマーケティングが重要になってくるでしょう。
サービスのターゲットのマーケットを理解していないことにはどの方法が最適かわからないことになりますので。
4.いくらで
(例)起業家が負担しやすい価格帯
起業相談のみなら無料
多くの方が悩む価格の部分ですが、安ければいいというものではありません。
お客さんが予想もしてないサービスを提供できるのでプレミアム感を出すために高額にするということも全く問題ありません。
お客さんとなってくれる方が満足するサービスを提供することができれば、価格競争に巻き込まれて他社と価格のチキンレースをしなくてもよくなります。
5.どんなイメージで
(例)親しみやすく相談しやすい感じ
信頼感を大切にする
融資に必要な事業計画書については「融資のための事業計画書」を参考にしてみてください。
1人会社での代表変更方法
あなたが代表を退任する時
取締役が1人の株式会社での代表取締役が変更するということは、経営者であり起業をしたあなたが会社からいなくなるということです。
では1人会社での代表変更の場合の必要書類を見ていくことにしましょう。
必要書類は全部で6種類が必要になりますので、集め忘れないようにしてください。
必要書類一覧
・株式会社変更登記申請書
・現在の代表取締役(あなたのこと)の辞任届
・株主総会議事録
・新しい代表取締役の就任承諾書
・新しい代表取締役の印鑑証明書
・印鑑届出書
6つの書類ですが、辞任する代表取締役や新しい代表取締役など指定されているものがありますので、間違って準備しないようにしてください。
新しく会社の代表取締役になる方は、本人の印鑑証明書を提出しなくてはいけませんので、忘れないようにしてください。
代表取締役の変更など、会社の形態を変更するためには、そのたびに法務局に支払う登録免許税が必要になってきて、今回のような役員の変更登記の場合には登録免許税が1万円になりますので、書類とともに持参するようにしてください。
今回のような会社を設立した後の代表取締役の変更以外にも「株式会社設立に必要な書類」もご覧になってみてください。
事業の方向性を定めよう
事業の方向性を定めよう
会社設立の手続きの前に、あなたの事業の方向性を決めましょう。
1.何のために起業するのか:理念・ビジョン
あなたの人生を掛けて何を実現したいと考えていますか?
(例)起業家支援を通じて1人でも多くの起業成功者を世に送り出し、日本を元気にしたい。
理念やビジョンがあることは起業直後の厳しい時期を乗り切るためにも大切なことです。
自分自身の理念とビジョンに確信があってこそ、起業した会社に関して自分の力を最大限に注いで行けると思うからです。
理念とビジョンのない起業は途中で方向性を見失って迷ってしまう可能性も高くなってしまいます。
2.自分には何ができるのか
あなたの持っている武器は何ですか? 自己分析をしてみましょう。
・属性(性別、年齢、居住地など)
・経験(仕事、趣味など)
・特殊な技術、知識・スキル、資格など
・人脈(学校、職場、地域など)
・お金(自己資金、担保・保証人、借入可能額)
・その他(性格、容姿など)
ご自分ではこんなのは武器になるのかなと思っている部分もあると思いますが、それはあくまでも自分の判断にしかすぎません。
自分ではたいしたことないと思っているものが実は世間では非常に大切なものであるということは多々ありますので、自己分析はもちろんですが、他人に自分を客観的に分析してもらうこともあなたの武器を判断するためには非常に大切なことではないかと思います。
主観と客観ではやはり感じ方が違ってくるものですからね。
3.社会的なニーズはあるのか?
あなたのビジョンが本当に社会に必要とされているか、調査・分析をしましょう。
・仕事上、街中、ニュースなどでよく耳にするテーマか?
・統計データを見てみて、消費者ターゲットが存在するか?
・先輩経営者や専門家などに意見を聞いたか?
・ターゲット顧客層の意見を直接聞いたか?
自分のやりたいことがあったとしても社会にニーズがないとどうにもなりません。
その意味ではニーズの分析は非常に大切です。
最初の会社が大きくなって、その後に自分の趣味で会社をもう一つというのであれば、すごくニッチなマーケットでも問題ないとは思いますが、最初はマーケットの動向をよく判断しておきましょう。
起業の際には疑問はできるだけ少なくしておきたいものですから「よくある起業の疑問」もご覧になってみてください。
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