2月, 2017年

申請の実際の流れを見てみよう

2017-02-28

融資までのフローチャート

〇実際の申請フロー

(1)日本政策金融公庫に申請する場合

・日本政策金融公庫に申請する場合には、近くの支店に足を運ぶことになりますが、名前等の個人情報についてある程度支店に伝えた場合、データベースを通じて他支店にまで情報共有されてしまう可能性があります。

① 事業計画書

・初めに準備するものは、事業計画書です。

・日本政策金融公庫からのHPから所定の事業計画書のフォーマットをダウンロードできますが、この所定の事業計画書のフォーマットでは、全て埋めたとしても情報量としては不足していると言ってよいでしょう。

・フォーマットにあるのは必要最低限の情報であった、これを埋めただけでは、まず事業計画が綿密に練られているとは言えません。

・店舗があるのであれば、その立地について詳しく記述する必要があります。商品に自信があるのであれば、その由来や実績等、詳細な情報が必要となります。

② 相談

・事前に準備しておくべきものについて述べます。
〇最終勤務先の給与明細表または源泉徴収票
○6ケ月分が記載された預金通帳
○住宅ローンや車のローンなどの借入金がある場合は毎月の支払額や借入残高のわかるもの
○自分が住んでいる不動産の賃貸借契約書
○6ケ月分の地代&家賃の領収書
○運転免許証、パスポート等写真付き身分証明書
○FC先などあれが契約内容などのわかるもの

③ 面接

・相談の後は面接があります。

・面接で問われる質問は、事業の話と個人の信用状況に関する話の2つです。

・事業の話としては、今後の事業計画についてしっかり話していただく必要があります。

・注意すべき点としては、やりたいことを話すのではなく、「必ず売上が出る」「利益が出る」という具体的な話にまとめてください。それも明確な理由が必要です。

・例えば、過去に創業する事業の経験がある場合などには、「過去の実績などからこれくらいの数字は想定できる」とか「周辺環境からみて妥当性がある」など説明できる根拠を考えておく必要があります。

・個人の話においては、ご自身の信用状況なそどを話していただくことになります。
 信用情報、ご両親や親族の情報等、お金を貸せる状態がどうかを見極められますので、正直にお答えください。

④ 合否結果

・面接が上手くいけば、1週間程度で合否の連絡がきます。
 これでOKが出れば、基本的には1週間以内に融資が実行されます。

(2)制度融資の場合

・制度融資は、銀行と保証協会が一緒になっての融資です。

・場所によっては、行政(商工会や商工会議所での手続きが必要なものもあります。

・大部分は日本政策金融公庫と同じですので、前項の説明を参考にしてください。

① 面接(銀行)

・事業計画書作成前後に銀行に足を運び、面接をします。

② 面接(保証協会)

・すぐに結果の出る日本政策金融公庫と違い、制度融資は保証協会にも回る必要があります。

・保証協会の面接は自宅や営業を始める予定の事務所、店舗にて行われることが多いようです。

・事務所や店舗の場合は、営業に向けて準備が進んでいることをしっかりアピールしましょう。
 自宅の場合は、会社としての表札を出しておくことなども、1つのアピールになるようです。

・制度融資では、銀行ターンで1か月、保証協会ターンで1か月の合計2か月程度の時間が必要となります。

融資制度以外利用以外の資金調達方法として「助成金・補助金の上手な利用法」もご覧になってください。

合同会社ならではの融資の特色は??

2017-02-27

合同会社の融資

〇融資における合同会社の特色

(1)融資における合同会社と株式会社の違い

株式会社は経営者と従業員、株主で構成されますが、その中に出資比率というものがあります。創業融資においては代表者が、過半数以上の出資を持っていない限り、融資に際しての審査でネガティブにみられてしまいますので、代表者の出資比率には十分に考えたうえで決定していただきたいと思います。

・実際に出資している株主が別にいて、代表者がただ業務を担っているというだけであれば、いわゆる「雇われ社長」ということになり、融資に関して貸し主にネガティブな印象を与えます。

・株式会社と異なり、合同会社には株主という考え方がありません。代表社員として3名組み入れるのでありば、基本的に定款などで条件をつけなければ3名は対等な立場になります。株式会社の株主のように大株主とそれ以外で立場や周囲に与える影響力が全然異なるということはないと覚えておくといいでしょう。

・出資額に応じた権限というのは加味されないので、単純に用意した自己資金を合計するということができる可能性もゼロではありません。

(2)合同会社と株式会社、とちらが融資を受けやすいか

合同会社と株式会社は組織の違いということでは、一般的に変わらないと思っていただいてよいと思います。外面的に株式会社と合同会社と名前は違いますが法人としてのあり方としては、ほぼ同じです。合同会社は小さい会社だからとネガティブなイメージを持たれているのであれば、アマゾンジャパン、アップルジャパン、モンスターエナジージャパン、西友など合同会社でも巨大な企業は存在しているので安心していただけたらと思います。

・そのため、合同会社だからと言って、融資が受けにくいということはないと考えていただいてよいと思いますので融資を受けるために本来は合同会社の方が自身の事業にはふさわしいのに我慢して株式会社を設立することにしたというようなことは気にしなくても問題ないということです。

融資制度の理解としては「活用できる融資の紹介(創業融資制度)」もご覧になってください。

活用できる融資の紹介(制度融資)

2017-02-26

融資制度

◎制度融資

・銀行+保証協会の「制度融資」について述べでいくことにします。

・日本政策金融公庫が厳しい前提条件(代表的な条件が自己資金になるでしょう)を設けているのに対して、少し緩和されているのが制度融資になります。

・この制度は事業所のある都道府県によって利用できる制度が変わりますので、利用しようと考えているのであれば、あなたが開業する都道府県がどのような制度になっているかを確認することは必須と言えるでしょう。

・一例として東京都における制度融資についての申請条件を下記に述べたいと思いますので参考にしてください。
①事業を営んでいない個人で、創業しようとする者
②事業を営んでいない個人で、自己資金があり、創業しようとする者
③創業した日から5年未満の中小企業者及び組合
④創業した日から5年未満であり、次のいずれかから出資を受けている中小企業者
(ア)東京都が出資するベンチャー投資法人傘下の投資事業有限責任組合
(イ)独立行政法人中小企業基盤整備機構の「ベンチャーファンド」
事業が出資する投資事業有限責任組合
⑤分社化しようとしる法人

・日本政策金融公庫の融資の申請条件と比較すると、事業に関する経験と、自己資金に関する要件がありません。そのため、基本的にはどなたでも申請することができますのかハードルは低くなっていると言えるでしょう。

・東京都の場合、1000万円が融資申請の上限金額となり、またその返済期間は設備資金であれば10年以内、運転資金であれば7年以内となります。

・日本政策金融公庫は申請してから融資が実行されるまでが平均1か月で程度かかるのですが、制度融資の場合は融資の実行機関が2か月に及びます。銀行、保証協会の2つの期間が制度に関わっていますので、このように審査に時間を要することになってしまいます。

・日本政策金融公庫に比べて、制度融資は資金使途が事前に全て決まっている必要があります。

・特に、設備資金として何かを申請する場合は、事前にすべての見積もりを用意することが必要となり、また、その品目と金額が事前の申請通りに使われていなければなりません。ここに違反が見られると、最悪の場合は資金引き上げということも考えられますので利用する際には資金をどのように使用するかをしっかりと考えておく必要があると言えるでしょう。

・「新創業融資は入り口が厳しく出口が柔軟」と言われています。

・「制度融資は入り口が広く出口が厳しい」と言われています。

会社を運営して継続していくためには資金の問題は避けることはできませんので、参考に「資金調達のコツを知ろう!」もご覧になってください。

活用できる融資の紹介(新創業融資)

2017-02-25

資金調達

新創業融資

・日本政策金融公庫による融資の申請要件は次の3つです。

①創業の要件

・新たに事業をはじめる方、または事業開始後、税務申告を2期終えてない方。

②雇用創出、経済活性化、勤務経験または習得技能の要件

・次のいずれかに該当する方
(1)雇用の創出を伴う事業を始める方

(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次の(ア)と(イ)のいずれかに該当する方
(ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

(4)大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業をはじめる方

(5)すでに事業をはじめている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方

③自己資金の要件

・事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資金(事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません)を確認できる方

・その他の諸条件としては、1,500万円が融資希望金額の上限となり、またその融資の返済期間は、設備資金であれば10年以内、運転資金であれば5年以内となります。

特に注意していただきたいのは、自己資金についてです。自己資金とは単純にお金があればよいというものではありません。通帳を確認してその残高(自己資金)が貯まってきた経緯のわかる資金が自己資金とされます。たとえば、通帳上、1回で100万円の振り込みがあった場合では、「自己資金100万円」とされるわけではありません。「30万円→50万円→80万円→100万円」と、給与やその他の雑収入を通じて貯蓄された経緯がわからないとなかなか自己資金にはなりません。まとまった金額の振込はどこからのお金がわからず、最悪のケースとして自己資金(自分のお金)ではなく借りたお金であるという可能性があるからです。例外として、両親や親族からもらうお金については、自己資金として見てもらえる場合があります。ただし、これは、自分で貯めた自己資金ほどはしっかりした資金としてみられません。

・創業融資における日本政策金融公庫の特色としては、自己資金と経験を非常に重視するという点が挙げられえます。制度上、100万円の自己資金に対して200万円までしか融資金額の申請ができないということもあります。また、立ち上げる事業に関わる経験を一定年数以上持っていることが前提条件としてあり、これらの条件があるほうが融資の可能性は高くなります。

融資制度利用以外での資金調達の方法を理解しておくためにも「資金調達のコツを知ろう!」もご覧になってください。

活用できる融資の紹介(創業融資制度)

2017-02-23

創業融資

創業融資制度とは

・創業融資制度は、これから会社をはじめられる方、会社をはじめてから決算で一定の期間を終えられていない方であれば、どのような方でも利用可能な制度になっています。

・創業融資制度を利用しようと考えた場合に申請先となる機関は以下の2つになります。

①日本政策金融公庫による「新創業融資」

②金融機関+保証協会による「制度融資」

・創業融資制度はは通常の融資と比較すれば多少は受けることが用意であるという面があります。

・通常の融資というのは、創業融資制度を利用しない融資のことです。
その場合、決算書や残高試算表を基に、現状の会社の業績によって大きく融資の可能性が左右されます。

・創業融資においてはほとんどの会社が、設立した直後に融資の申請をします。そのため、当然ながら、決算書も残高試算表もまだありません。融資の可否という点では、通常の融資と比較すると今後の事業計画が大切な要素となります。

・しっかりとした事業計画を立てることができれば、融資を獲得できる可能性が高まるということです。逆に言ってしまえば、事業計画書をしっかりと作成していない場合には、あなたの事業がいくら魅力的で将来性のある素晴らしい事業であったとしても、融資をするかどうかを決定する審査の段階ではまともに見られない可能性もあるということを十分に理解しておくことは大切でしょう。

会社を運営して継続していくためには資金の問題は避けることはできませんので、参考に「資金調達のコツを知ろう!」もご覧になってください。

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