1月, 2017年

税金を種類を知る

2017-01-02

税金の種類と納期を知ろう

1.法人に関する主な税金

・法人の主な税金には、法人税、住民税、事業税、消費税、固定資産税の5つが
 あります。
・これらの税金は自分で税額を計算して申告する申告納税方式がとられています。
・基本的に黒字であれば課税されるのが、法人税と住民税、事業税です。
・住民税の一部である均等割という税金は、赤字であっても納税する義務があり
 ます。
・消費税、固定資産税は、資本金の額や前々事業年度の売上額、保有している資
 産などによって、課税対象となるかどうかが決まります。
・もともと額が決まっている税には、自動車税や印紙税、登録免許税などがあり
 ます。

2.申告と納税

・法人自からが税金を計算して申告をする義務を怠り、申告ずべき税金があるに
 もかかわらず申告をしない場合、通常の税金に加えて、ペナルティが課せられ
 る可能性があります。さらに青色申告の承認が取り消されることもありますの
 で、注意しましょう。
・各種の税金には申告書の提出期限が厳格に定められています。必ず申告期限内
 に申告するようにしましょう。
・個人事業と違い、法人の申告書の作成は非常に複雑で難解です。法人の税務申
 告の経験などがない場合、早めに税理士に相談しましょう。

3.源泉所得税の納付

・法人が、役員や従業員などに給与を支払う際、所得税を天引きし、代わりに税
 務署に納付する義務があります。これを源泉徴収といいます。
・原則として、給与などの支払いをした月の翌月10日までに納付する必要があ
 ります。ただし、一定の要件に当てはまる場合には、納期の特例の承認をうけ
 て、半年に一度、まとめて納付することも可能です。
・弁護士や税理士などの仕業や個人のコンサルタントなどに支払う報酬も、給与
 と同様に源泉所得税を天引きして納める必要があります。
・源泉徴収した税金は、給与などから納付のために預かったお金であり、会社が
 自由に使えるものではありません。

4.住民是の納付

・役員や従業員に給与の支払いをしている法人は、所得税同様、住民税について
 も給与から天引きし、代わりに各市区町村に納付しなけらばなりません。この
 制度を特別徴収といいます。
・法人は、役員や従業員に給与を支払う際には所得税の源泉徴収義務と、住民税
 の特別徴収義務があることになります。 
・特別徴収の納税は2段階で行います。まず、毎年1月31日までに、各従業員
 が居住する市区町村宛に前年の給与金額などを記した給与支払報告書を提出し
 ます。各市区町村では、その情報をもとに従業員ごとの住民税額を計算し、5
 月31日までに特別徴収税額を法人に通知します。その額を給与天引きし、納
 税するのです。
・特別徴収した住民税も源泉徴収した所得税と同様、従業員の給与の一部を預か
 っているものです。必ず期限内に市区町村に納付するようにしてください。

税金に関しては、「顧問税理士を決めよう」も参考にしてみるといいでしょう。

融資のための事業計画書

2017-01-02

総合融資の審査を突破しよう

1.融資を受けられる事業計画書とは

・公的創業融資には、申込時に提出を求められる所定の事業計画書の書式があり
ます。所定の事業計画書はA4用紙で2~5枚ほどです。非常に簡素な内容し
か書けず、自社の行う事業に関して十分な説明ができないので与えられた書式で勝負するのは得策ではありません。
・そこで、もっと充実した内容のオリジナルの事業計画書を添付して提出するの
が、総合融資の審査を突破するための必須事項と覚えておきましょう。
・事業計画書の項目
〇代表者の過去の経験・ノウハウ・技術
〇起業の動機
〇経営理念・事業の目的・将来ビジョン
〇事業コンセプト
〇市場環境とニーズ
〇ターゲット顧客層
〇事業の売り・新規性・独自性
〇マーケティング戦略、回収条件
〇事業・商品別売上利益計画
〇予想損益計算書
〇資金収支表

2.事業計画書の書き方

・日本政策金融公庫の創業融資を借りる際には、「創業計画書」という所定の事業
計画書の書式を書いて提出します。また自治体の創業融資もほぼ同様の書式を
使用します。
・記載内容は以下の6項目です。
〇創業の動機
〇事業の経験
〇取扱商品・サービス
〇取引先・取引条件など
〇必要な資金と調達の方法
〇事業の見通し
・創業融資の基本的な4つの審査基準をみたしているかどうかが問われます。

3.融資審査を通しやすくするポイント

・創業融資は簡単に審査を通る類のものでないことを、ますは意識しましょう。
・一度審査に落ちてしまえば、原則として、同じプラン・切り口での再挑戦は不
可です。
・素人判断のみで専門家に頼らず、準備不足の状態で申込をすることは避けたほ
うが無難です。
・特に売上がきちんと上がることの根拠が重要です。ここに説得力をもたせるこ
とができるかが最大のポイントとなります。

4.融資の面談のポイント

・日本政策金融公庫の場合、融資申込をしてkら1週間以内には面談審査の連絡
があります。
・面談の最大の目的は次の2つです。
〇信頼できる人物がどうか
〇経営者として資質に問題ないか
・面談では、単に説明するだけではなく、信頼感、熱意、経験、説得力、覚悟な
どをしっかりとアピールしましょう。
・漫談を乗り切るための5つのセオリー
①信頼感の高い服装で臨む。必ずスーツを着用。
②絶対に嘘をつかない。相手はプロと心得る。
③根拠を示し、自信を持って明確に語る。
④結論から簡潔に話す。
⑤何がなんでも軌道に乗せる=返済するといる覚悟を示す。

事業計画書を作るときの参考としては、「事業のコンセプトを決めよう」も参考にしてください。

会社で重要な資金調達

2017-01-02

資金調達方法を知ろう

1.日本政策金融公庫の融資制度

・必要資金を検討した結果、自己資金だけで賄えないことが判明した場合、公的
 融資での資金調達も考慮にいれましょう。
・主な公的融資として、日本政策金融公庫からの融資、自治体の制度融資の利用
 が考えられます。
・日本政策金融公庫の融資制度としては、無担保・無保証での利用が可能な次の
 2つの融資制度が起業家に人気で、よく利用されています。
  〇新創業融資制度
  〇中小企業経営力強化資金
・公庫からの融資は、審査スピードが速く自己資金要件が緩いなどのメリットが
 あります。

2.自治体の制度融資

・自治体の制度融資とは、
  〇自治体(市区町村、都道府県)
  〇地元の取扱金融機関
  〇信用保証協会
 の三者がかかわる融資制度です。
・三者の各段階において審査が行われるため、申込から融資実行までに2か月ほ
・必要資金に対して用意すべき自己資金の要件が公庫より厳しい場合があります。
・自治体により金利や信用保証料に対しての利子補給制度がある場合が多いのが
 特徴です。

3.審査基準①自己資金

・公庫や自治体の創業融資制度では、自己資金割合という独特の審査基準があり 
 ます。
・自己資金割合とは事業全体の必要資金のうち、借入ではなく、自分たちのチカ
 ラでどれだけ用意したかという割合です。
・融資制度の多くは、審査上、この自己資金割合が1/10~1/2程度あることを要件
 としています。
・融資審査の際、代表者個人の過去半年分から1年分程度の通帳の提出が求めら
 れ、自己資金を貯めた経緯が厳しくチェックされます。

4.審査基準②代表者の経験・能力

・審査では代表者の経験と能力も重視されます。
・代表者が今までの職歴で、今回起こす事業に関して、どれだけ有益な経験を積
 んできたかをチェックするのです。
・全く未経験の業種で起業するケースでは、融資審査を突破するのはかなり厳し
 くなります。
・代表者の経営者としての資質や能力もチェックされます。特に重視されるのが
 お金の管理能力です。
・過去1年の個人通帳で税金や公共料金の滞納がないかなど、金銭面において適
 切な処理がなされているか否かが調べられます。

5.審査基準③返済可能性

・審査の際に金融機関がもっとも重視することは、「貸したお金がきちんと返済し
 てもらえるか」です。
・事業計画書と出来次第で、審査に受かりもすれば落ちもするといっても、過言
 ではありません。
・返済できるかどうかは、売上が上がるか、利益が上がるかどうかにかかってい
 ます。つまり事業計画書で一番重視されるのは、売上予想や利益予想について
 の説得力になります。
・具体的には、税引後利益に原価償却費を加えた数字が、年間の借入返済額を上
 回っているか、そして説得力があるかです。

6.審査基準④資金使途

・各種の融資制度には「上限1000万円まで」などの融資限度額が設定されて
 います。ただし、この融資限度額はあくまで形式的な上限です。実質的には資
 金使途(使いみち)をきちんと示せる額までしか借りられません。
・融資申し込み時には、資金使途を証明するために、各業者から集めた見積書の
 提出を求められます。

資金調達関する内容としては「資金調達のコツを知ろう!」も参考にしてください。

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