12月, 2016年
重要な資金計画
資金計画を考えよう
１．必要資金とは
・起業時の資金計画を決めるには、２つのアプローチから考えることが必要です。
①想定するビジネスで起業するにはいくらかかるかという事業全体で必要なお金（必要資金）からのアプローチ。
②自己資金と借入などの合計でいくらまで用意できるかという資金調達面からのアプローチ
・必要資金は設備資金と運転資金の合計です。
・設備資金：設備など金額の大きい初期投資にかかる資金
（例）・オフィス・店舗の敷金、保証金
・内外装、看板製作費など
・車両など
・机、テーブル、イスなどの備品
・パソコン・プリンタなどの機器
・ソフトウエアなどの開発費
・フランチャイズの加盟金
・運転資金：仕入、人件費、諸経費など会社の運営上必要な資金）
（例）・仕入資金
・役員報酬
・従業員等給与
・社会保険料
・外注費
・旅費交通費
・通信費
・家賃
・水道光熱費
・広告宣伝費
・会議費
・交際費
・消耗品費
・税理士等顧問料
・リース料
・支払手数料
・荷造運賃送料
・支払利息
２．必要資金の算出
・店舗や事務所などを借りる予定がある場合、まずは不動産会社を回り、想定するビジネスに会った物件の家賃などの相場をつかみましょう。
・見積書をとることができるものについては、基本的に業者に作成を依頼します。できれば相見積もりをとるようにしましょう。
お金に関わる問題としては、「資金調達のコツを知ろう！」も参考にしてみてください。
取引銀行を決める
取引銀行を決めよう
- 金融機関の種類と特徴
・会社の設立登記が終わったら、次にするべきことは会社の銀行口座の開設です。
・各金融機関の特徴
＊それぞれの特徴を踏まえつつ、どの金融機関で口座開設を申し込むのが最適か、しっかりと検討しましょう。
- 銀行口座開設の手続き
・銀行口座の開設手続きには、必ず会社の代表者が出向きます。・口座開設時に必ず必要なもの〇履歴事項全部証明書（発行後３か月以内のもの）〇会社の銀行印〇免許証など身分を証明できるもの〇最初に入金するお金（いくらでもいい）・追加で提出を求められる可能性があるもの〇どのような事業を行うか証明できるもの（事業計画書、取引先との契約書、パンフレットなど）〇本店所在地での事業実態が確認できるもの（オフィスの賃貸借契約書、水道光熱費など会社名義の明細など）〇印鑑証明書・振り込め詐欺などの影響で、年々、口座開設に関する金融機関の審査は厳しくなっていることを覚えておきましょう。・あなたの設立した会社が、きちんとした事業をする会社だと信用されるような説得材料をできる限り持参するようにしましょう。・もし、可能であれば、紹介者を経由して申し込むほうが有利だと言えるでしょう。・現地確認や追加書類の提出を経て、１週間ほどの審査があり、口座開設可否の返答が金融機関からあります。
| 都市銀行 | 大都市に本店を構え全国展開する。なかでも特に規模の大きいものをメガバンクと呼ぶ。大企業から個人まで幅広く取引し、国際業務まで行う。 |
| 地方銀行 | 各都道府県に本店を構え、地方を中心に展開。小口取引が中心で、地元の中小企業や個人がメイン。中小企業にも細やかな対応をする。 |
| 信用金庫 | 会員同士の出資による協同組織の地域金融機関。営業エリアは一定の地域に限定されている。地域の中小企業や個人のための専門金融機関。 |
| 信用組合 | 組合員の出資による協同組織の法人で相互扶助を目的とする非営利の金融機関。組合員になれるのは営業地域の在住者・在勤者・事業所所有者。 |
| ネット専業銀行 | 実店舗をもたず、インターケット上だけで営業する銀行。ネットと郵便だけで口座開設手続きが完了する。 |
＊それぞれの特徴を踏まえつつ、どの金融機関で口座開設を申し込むのが最適か、しっかりと検討しましょう。
２．銀行口座開設の手続き
・銀行口座の開設手続きには、必ず会社の代表者が出向きます。
・口座開設時に必ず必要なもの
〇履歴事項全部証明書（発行後３か月以内のもの）
〇会社の銀行印
〇免許証など身分を証明できるもの
〇最初に入金するお金（いくらでもいい）
・追加で提出を求められる可能性があるもの
〇どのような事業を行うか証明できるもの（事業計画書、取引先との契約書、パンフレットなど）
〇本店所在地での事業実態が確認できるもの（オフィスの賃貸借契約書、水道光熱費など会社名義の明細など）
〇印鑑証明書
・振り込め詐欺などの影響で、年々、口座開設に関する金融機関の審査は厳しくなってきています。
・あなたの会社がきちんとした事業をしている組織であると信用されるような説得材料をできる限り持参することが大切です。
・もし。可能であれば、紹介者を経由して申し込むほうが有利だと言えるでしょう。
・現地確認や追加書類の提出を経て、１週間ほどの審査があり、口座開設可否の返答が金融機関からあります。
銀行の活用方法としては、「ネットバンクを利用して時間とお金を節約すべし」も参考にしてみてください。
