8月, 2016年

登記申請について

2016-08-31

会社の存在を知らせるための意登記申請を忘れずに行おう!!

1.提出の方法

書類を全部完成させたら、法務局への提出用に書類を整えます。

提出の際は、登記申請書、登記免許税納付用台紙、定款、登記人決定書、就任承諾書、印鑑証明書、払込があったことを証する書面の順に綴じていきます。

印鑑証明書がA4サイズでない場合は、A4の白紙に貼り付けてから綴じます。

別途OCR用申請用紙、印鑑届書は綴じずに提出します。

提出した書類は、法務局で保管され申請者の手元には戻りません。

法務局から問い合わせが入った場合に備え、必ずコピーを取りましょう。

2.提出から官僚までの流れ

登記申請の方法には、本店所在地の管轄法務局の窓口に直接持参する方法と、郵送による方法の2種類があり、どちらかを選択することが可能です。

郵送では、書類の到着日に申請されたことになるため、申請日(=会社設立日にこだわりがある場合、意向とずれてしまうことも考えられます。

郵便物の紛失の危険もないとはいえないため、食説持参する方法をお勧めします。

朝8時30分から法務局の窓口は開いています。

やむをえず郵送する場合には書留で送るなど、確実に届くようにしましょう。

登記の完了予定日は法務局によって異なるため、管轄の法務局に確認してください。

3.補正の方法

登記申請書や添付書類に不備があった場合、修正できる範囲であれば法務局から補正の連絡があります。

補正の手続きは、2つの方法があります。
1)書類の差替え
書類の差替えの場合、郵送でも対応可能ですが、直接持参するほうが差替書類を法務局で確認してもらえるため、確実さの点では安心です。

2)法務局に出向き、書類を修正
書類の状況によって、どちらの対応をとるべきか、法務局から指示があります。

資本金の払込額が足りないなど、書類の補正ですまないような間違いがあった場合は、一度登記申請を取り下げて、再度申請する必要があります。

その場合、会社設立日がずれ込みますが、修正しないことには受け付けてもらうことはできないので、仕方がないと言えるでしょう。

4.登記の代理申請

登記申請をあなた自身が行わず、専門家に依頼する場合には「委任状」が必要です。

登記申請が、自分には難しそうだと感じたら、無理せず早めに専門家の知恵を借りることをお勧めします。

印鑑届書を準備しよう

2016-08-31

個人で利用する実印や印鑑証明と同格の印鑑届書を準備しよう

1.印鑑届書とはどのようなものなのか?

会社代表印は法務局に登録します。

これまで各種添付書類に会社代表印として押印した印鑑が、法務局に登録される会社実印になります。

法務局で入手する「印鑑届書」に必要事項を記入し、「登記申請書」とともに法務局に提出して登録をします。

その際、代表取締役または代表社員の個人の「印鑑証明書」(発行から3か月いないのもの)を添付します。

ただし、会社設立の登記では、「就任承諾書」に添付する「印鑑証明書」で代用できるため、改めてもう一部添付する必要はありません。

2.印鑑カードとはどのようなものなのか?

会社の登記が完了したら、印鑑カードの交付をうけます。

「登記申請書」を提出した法務局に「印鑑カード交付申請書」を提出しましょう。

申請書を法務局の窓口に提出後、たいてい数十分程度で印鑑カードの交付を受けられます。

なお、郵送での交付申請も可能ですが、その場合は、返信用封筒の同封が必要です。

印鑑カードは、会社の「印鑑証明書」の発行を受ける際、窓口に提出する大事なものです。

会社実印同様、厳重に保管しましょう。

3.届出印の変更

届出印を変更するケース
(a)設立時に個人の印鑑を会社の代表者印として届け出て、あとになって会社名の入った印鑑に変更する場合
(b)紛失や、長年使って劣化したなどで、新しい印鑑に変更したい場合
(c)商号変更に伴い届出印を変える場合

「改印届書」の提出先は本店所在地を管轄する法務局になります。

代表者本人の「印鑑証明書」を添付する必要がありますので間違えないようにしてください。

4.印鑑カードの再交付

印鑑カードを破損または紛失してしまった場合は、すみやかに印鑑カードの再交付を申請しましょう。

印鑑カードの再交付には、「印鑑カード廃止届書」と「印鑑カード甲府申請書」を、本店所在地の管轄法務局に提出する必要があります。

印鑑ンカードとともに代表者印本体も紛失または破損してしまった場合には、「改印届書」も提出しなければなりません。

印鑑カードは、「印鑑証明書」の無断での発行などに悪用される可能性があります。

紛失した場合は、すぐに廃止届書を提出し、新たな印鑑カードを発行してもらいましょう。

登録免許税を支払う

2016-08-31

登録免許税を支払う必要がある

1.登録免許税の額

会社の登記申請時には、すべての会社が登録免許税を納めなくてはなりません。

登録免許税とは国の税金です。

納付の方法は手続きによって異なりますが、書面による登記申請の場合、収入印紙により収めることになります。

登録免許税の額

★株式会社の場合

原則:資本金の額×0.7%
最低納付額:150,000円
最低納付額が適用される資本金額:21,428,000円まで

★合同会社の場合

原則:資本金の額×0.7%
最低納付額:60,000円
最低納付額が適用される資本金額:8,571,000円まで

起業する段階から登録免許税の最低納付額を超えるような資本金で始めるケースはレアケースだと思われますので、最低納付額を理解しておけば問題ないと思われます。

2.登録免許税の納付方法

登録免許税は収入印紙で納めます。

登録免許税分の印紙は、登録免許税納付用台紙に貼り付けます。登録免許税納付用台紙としての特別な様式があるわけではなく、A4判の白紙(任意で用意したコピー用紙など)に印紙を貼るだけです。

提出時は、「登記申請書」に白紙の用紙をホッチキス留めし、登録免許税分の印紙を貼り、法務局に提出します。

また、「登記申請書」と登録免許税納付よう台紙を重ね、「登記申請補」に押印した代表者印を契印することで、どの登記に関する印紙であるのかを証明します。

会社にとって重要な資本金割合

2016-08-31

会社にとって重要な資本金の割合を決めよう

あなたが設立しようとしている会社の出資金が集まったら、今度はその金額からどの程度を会社の資本金として計上するかを決定しないといけません。

会社法が改正されたことで、株式会社の資本金は最低額が1円からでも設立が可能となりました。

しかし、出資金がある程度確保できているのであれば、1円資本金はお勧めしていません。

やはりある程度の対外的な信頼度を得るためにも、会社の経営活動に支障が出てくるほどの高額でなくても構いませんが、1円ということだけは避けたほうがいいと我々はアドバイスをしています。

ただ単に会社を作るだけで、活動はするつもりがないのであれば、1円資本金でも問題ないとは思われます。

1.資本金と資本準備金

会社設立後、出資金は基本的に全額を資本金として貸借対照表に計上します。

ただし、出資金のうち、1/2以下の金額は、資本金に組み込まないこともできます。

その場合、組み込まなかった金額は、資本準備金という項目になります。

消費税の免除の観点から、出資金の一部を資本準備金として計上する場合があります。

2.資本金の額の計上に関する証明書

「資本金の額の計上に関する証明書」とは、現物出資があった場合のみ必要となる書面のことです。

ここには現物出資の価額などを記載します。

現物出資が行われない会社については、この書面は必要ありません。

現物出資があった場合、「資本金の額の計上に関する証明書」のほかに、「調査報告書」および「財産引継書」が登記申請の添付書類となります。

通帳のコピーを忘れずに

2016-08-31

通帳のコピーを忘れずに!!

1.出資金の払込

各発起人または社員は各人ごとの出資金の額が決定した場合、登記申請のひまでに、その決められた出資額の全額を払い込まなくてはなりません。

ただし、この段階では、会社の銀行口座がないので、発起人または社員の代表者の個人の銀行
口座に振り込むことで、登記に向けた手続きを進めます。

振込作業が終わったら、まず記帳し、次の内容が確認できるようコピー(モノクロ)をとります。

・銀行名・支店名・口座番号
・通帳の名義
・振込人と、振込人ごとの振込日と金額

出資者が複数で、ページがまたがる場合は、払込が確認できるページをすべてコピーします。
通帳ではなくインターネットバンキングの取引履歴を利用する場合は、上記の内容が確認できる画面をプリントアウトします。

法務局の審査対象はあくまで入出金履歴です。発起人2名でそのまま役員になる場合であっても、自分の口座に自分で振り込むことになります。

2.資本金の払込の証明方法

通帳のコピーが終わったら、次は、「振込があったことを証する書面」を作成します。

設立時の代表取締役または代表社員が、各出資者からの全額出資が完了したことを確認し、そのことを証明する書面です。

出資者が複数いる場合でも、書面には出資者ごとの金額ではなく、出資金の総額を記載します。

この金額は、定款に記載された出資額と一致しなくてはなりません。

株式会社の場合には、その払込を受けた金額に対して、発行した株式の数も併せて記載します。

現物出資がある場合、払込を受けた金額には現金で出資された金額のみを記載しますが、設立時発行株式数には現物出資分も含めて記載します。

「払込があったことを証する書面」を添付書類として法務局に提出する際は、「払込があったことを証する書面」を表紙にして、通帳のコピーとホッチキス留めし、すべてのページ間に表紙で用いた代表者印で契印をします。

各コピー間の契印は忘れやすいため、注意しましょう。

登記申請に必要な書類

2016-08-31

登記申請に必要な書類を作成しよう

1.登記申請の添付書類

登記申請書 
定款
資本金の払込を証する書類
発起人(代表社員)決定書
役員の就任承諾書
役員の印鑑証明書(市区町村発行のもの)
調査報告書
財産引継書
資本金の額の計上に関する証明書
OCR用申請用紙またはCD-R
印鑑届出書
印鑑カード交付申請書

*各書類の作成の際、もっとも注意すべきポイントは、押印する印鑑の種類です。
書類により、または場所により押印すべき印鑑が異なり、手続き上の間違いが多いポイントとなっています。
押印内容に不備があった場合、補正の対象となり、会社設立日が遅れる場合もありますので慎重に確認をして押印するようにしてください。

※個人の実印は認印を兼ねるため、押印はすべて実印で行ったほうが安全と言えるでしょう。

2.登記される事項とは

商号
本店の所在場所
公告をする方法
事業目的
発行可能株式総数
発行済み株式の総数
資本金の額
株式の譲渡制限に関する規定
役員の氏名
代表者の氏名および住所

※会社設立後、登記事項に変更があった場合、必ず変更登記をするようにしてください。

3.登記申請書

「登記申請書」とは、申請者や添付書類、登記免許税など、登記の概要を記載する書類です。
この「登記申請補」とセットで、実際に登記すべき項目を記録した、「OCR用申請用紙」またはCD-Rがあります。
申請人の住所は氏名は、「印鑑証明書」の記載をそのまま転記します。

4.OCR用申請用紙

「OCR用申請用紙」は、実際に登記される項目を記載します。用紙は法務局で入手できます。
「OCR用申請用紙」には、称号や事業の目的など定款や印鑑証明書といった添付書類に記載されている項目を、一言一句同じ文字・同じ順番で起債しなければなりません。

5.CD-Rに記録する場合

「登記申請書」とセットで提出する「OCR用申請用紙」に代えて、登記すべき項目をCD-Rに保存して法務局に提出することもできます。
法務局に用紙を取りに行く必要もなく、印刷もしないので、間違いの訂正も容易です。
文字は数字を含め、すべて全角で入力しなければいけない事に注意してください。

6.就任承諾書とは

設立時に取締役や監査役、代表社員に就任する者は、会社宛の「就任承諾書」を作成しなければなりません。
出資者兼役員である1名かけの会社であっても作成は必要です。
「就任承諾書」は、就任する役員ごとに作成し、「印鑑証明書」記載の住所、氏名を記載したうえで、各自が個人の実印を押印します。
法務局で本人が作成したことを確認するため、各人の「印鑑証明書」を添付する必要があります。
「印鑑証明書」は登記申請日からさかのぼって、発行後3か月以内でなくてはなりません。

登記の手順と原則

2016-08-31

登記の手順や原則を理解しよう

1.登記の手順

(1)登記の添付書類の作成
 会社の形態に合わせて登記の添付書類を作成していきます。

(2)法務局への登記申請

(3)補正箇所があれば補正
 誤字脱字など修正可能な間違いがあった場合、法務局から連絡があり、指示に従い補正をすることになります。

(4)登記完了
 法務局が書類を受領してから3~7日ほどで登記が完了します。

(5)登記事項証明書や印鑑証明書の取得
 登記完了後に、登記事項証明書や印鑑証明書の取得が可能になります。
    ※出資金の払込については、登記申請までに完了させておきましょう。

2.登記申請のルール

(1)当事者申請主義
 登記の申請は当事者、つまり会社の代表取締役や代表社員が申請しなければ登記は行われませんので登記を行う時には十分に注意をしていただきたいと思います。

(2)書面主義
 登記の申請は書面により行わなければなりません。
 例外として、インターネットを利用したオンライン申請も利用できるようになっています。
 ただし、添付書類は書面での作成が必要で、書面による申請と同様に、直接法務局に持参するか、郵送する必要があります。
 定款の場合では電子定款と紙面の定款では違いがありましたが、登記申請では、オンライン申請による税金の減額はありませんので、あなたの都合のいい方法を選択していただければと思います。

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