NPO法人の設立手続きを知ろう

NPO法人の設立手続きを知ろう

手続きの流れを押さえておこう

NPO法人を設立しようと考えて、活動に賛同してもらえる仲間を集めてあとは設立だけというときになって、最初に考えていたよりも設立続きが思った以上に大変で、当初のモチベーションが失われてしまいそうになってしまったという話があります。

どのような手続きでも、最初から予想できている手続きを行う場合と予想外の手続きを行う場合とでは、作業の要領という面でも精神的な負担という点でも大きく違ってくることになります。

社会貢献活動を行いたいというせっかく人のためになるようにという思いで始めた活動が途中で頓挫してしまわないように、設立する際の手続きについては設立までの全体的なスケジュールを把握しておくようにしましょう。

NPO法人を設立する場合、あずは設立発起人会というものを開催することになります。

この設立発起人会で法人を設立する人(発起人と呼ばれています)が集まって、設立の趣旨、役員や会費、NPO法人の活動目的と実際に行う活動などを設立趣意書、定款、事業計画書、収支予算表にまとめられるように検討します。

発起人会で、法人設立の方針を検討したら、設立総会を開催します。

設立総会はNPO法人の構成員である社員が集まって法人設立の意思決定を行う場となるものですから、非常に重要なものになります。

設立総会での議事進行などについては議事録としてまとまておくことになります。
設立総会が無事に終了したら、いよいよ所轄庁(都道府県知事や内閣府などになります)や法務局に向かって設立に関する手続きを進めることになります。

順序としては、まず設立認証の申請を行います。

その際に提出した書類は一定期間、縦覧(市民が自由に見ることができるようにすることを言います)されることになります。

その間に所轄庁において申請された内容を審査され、認証か不認証の決定が下されます。

認証された場合には認証書が届くので、すぐに法務局に行って設立登記の申請を行います。

この登記の書類を提出した日がNPO法人の成立した日となります。

ですが実際にNPO法人の登記が完了するのは1週間から2週間後になることになります。

設立の登記を済ませたら、所轄庁に法人設立の届け出を行うことになります。

申請書類について確認したいことがある場合には

NPO法人の設立時の対外的な手続きとしては、認証申請、設立登記、法人設立の届け出があります。

それぞれの手続きで必要となる書類も異なってきますが、手続きを行う相手も異なっています。

具体的には、認証申請時の申請先や法人設立の届け出先は所轄庁(都道府県知事や内閣府)となります。

事務所が一か所だけである場合と複数であっても同じ都道府県内にある場合には、所轄の都道府県に申請しますが、2つ以上の都道府県にある場合には内閣府が所轄庁になります。

このように申請書類について不明な部分が存在して何か確認したいことがある場合には、手続きを受け付けることになる都道府県や内閣府、お近くの法務局に確認をして間違えないようにしましょう。

NPO法人ができるまでの流れ

★設立発起人会の開催
設立者(最低2人以上必要)が集まって、設立するNPO法人の骨格を決める。
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★設立総会の開催
NPO法人の設立の意思を決定します。
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★申請書類の作成・提出・受理
NPO法人の認証申請時の必要な書類を作成し、都道府県または内閣府に提出します。
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★縦覧と審査
縦覧は書類の受理日から2か月以内、審査は受理日から4か月以内に行われます。
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★認証決定                    ★不認証の決定
認証決定の通知                   不認証決定の通知
  ↓
★法人設立登記
法人の主たる事務所(認証から2週間以内に行います)
従たる事務所(主たる事務所の登記後の2週間以内に行います)


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