NPO法人には税金はかからないのか?

NPO法人には課税はされないのか?

NPO法人と税金についてのお話しをしていきたいと思います。

一般的な認識ですと、NPO法人は公益性が高く、日本語での呼称が特定非営利活動法人ということなので、税金は基本的には免除されている、もしくは株式会社や合同会社といった営利法人と異なって税金面では優遇されているのではないかというイメージがある方が多いのではないかと思われます。

しかし、すべての面に関してNPO法人だからということで、税金面で免除されたり優遇されているわけではありません。

例えば、NPO法人名義として、不動産や自動車などを所有する場合には、原則として固定資産税や自動車税といった税金は支払わなければいけません。

また、NPO法人は、法人税法上では公益法人等と同様に扱われますので、次に挙げる3つの要件を満たすNPO法人は法人税を支払う必要がでてきます。

以下に法人税を支払う指針となる3つの要件を挙げておきます。

①NPO法人が法人税法施行令第5条に定められた34業種に該当する事業を行っていること

②継続的に事業を行っていること

③事業場を設けて事業を行っていること

この3つすべての要件を満たすとNPO法人でも法人税の支払い義務が発生してきます。

法人税は、収益に対して課される税金ですから、収益がなく赤字の場合には法人税を支払う必要はありませんが、法人住民税の均等割については、会計上は赤字であったとしても支払いの義務が生じるので課税されることになります。

たた、法人住民税は全国的に統一されているわけではなく、都道府県や市区町村の条例によって、一定の条件を満たすNPO法人が事前に申請をしていれば、赤字の場合には法人住民税の均等割を免除するという制度を設けていることもありますので、NPO法人が所在地を置いている地方自治体に確認するようにしてください。


Top