設立認証申請書と定款を作成しよう

設立認証申請書と定款を作成しよう

設立認証申請書にはどんなことを記載するのか?

NPO法人の設立時には、設立の認証を受けるために、所轄庁に設立認証申請書を提出しなくてはいけません。

設立認証申請書のフォーマットについては申請先となる所轄庁(内閣府または都道府県)で指定されていますから確認をするようにしましょう。

設立認証申請書には、法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所とその他の事務所の所在地
定款に記載された目的を記載します。

この中で、法人の名称と定款に記載された目的については定款に記載した内容と完全に一致させなければいけないことになっていますので、十分に確認するようにしましょう。

次に代表者の氏名ですが、一般的には法人の理事長となる人物の氏名を記載することとしています。

主たる事務所とその他の事務所の所在地については、町名・番地まで省略をせずに記載するようにしましょう。

主たる事務所以外のその他の事務所が複数ある場合には、省略をすることなく、事務所のすべての住所を記載するようにしましょう。

申請書には申請書を提出する年月日を記載し、申請者の氏名・住所または居所・電話番号を記載の上で押印します。

押印は実印が必須ではなく認印でも問題はありません。

また申請者が外国人の場合には印鑑を使用しない国の方もおられますので、押印ではなく署名がだけでも認められることになっています。

定款にはどのようなことを記載するのか?

NPO法人を設立する場合には定款を作成しなければいけません。

定款には次に挙げる内容について記載をしていなくてはいけませんので、確認をするようにしてください。

①目的

受益対象者の範囲、主な事業、設立される法人の事業活動によって社会にどのような利益がもたらされるのか、法人としての最終目標などを具体的に記載して、特定非営利活動を行うことを主たる目的とした法人であることを明らかにしないといけません。

②名称

社会福祉法人や学校法人など、他の法律でその目的の団体以外に使用することを禁止されている名称を使用することはできませんので注意が必要です。

すでに他のNPO法人で使用されている名称を使用することは法律的には問題はないのですが、紛らわしいことになり事業活動にも支障が出る可能性もありますので、よほど思い入れのある名前で絶対に譲ることができない名前でない限りは、他の法人にはない名称を考えるようにしましょう。

③その法人が行う特定非営利活動の種類と事業の種類、その他の事業を行う法人の場合にはその事業の種類と事業に関すること

法人の事業活動の種類については具体的に記載するようにしましょう。

一つだけではなく複数でも全く問題ありません。

現在は行っていないですが、将来的に活動する予定のあるものについても定款に記載しておくといいでしょう。

事業の種類については「特定非営利活動にかかる事業」と「その他の事業」に分けて記載するようにします。

④主たる事務所とその他の事務所の所在地

主たる事務所とその他の事務所については明確にわけて記載するようにしましょう。

その他の事務所が複数存在する場合には、すべての事務所の所在地を記載するようにしましょう。

特に複数の都道府県に事務所がある場合には、その事実がわかるように都道府県名から番地までの住所を記載してください。

⑤社員の資格の得喪に関すること

正会員やその他の会員など、会員についてはその法人特有の名称で記載しても問題はありません。

ただし、法律上の社員にあたる会員については、入会に制限をつけることは原則としてできないので注意するようにしましょう。

入会金や会費などについても定めるようにします。

なお退会届を出した場合や本人が死亡した場合など、会員の資格を失う場合についても記載しておくようにしましょう。

特に退会に関しては、任意に退会できることを明記するようにしましょう。

⑥役員について

役員というのは、法人の理事と監事のことです。

理事は3人以上、監事は1人以上は必要となります。

役員の定数についても定めることになりますが、その時には役員数の上限と下限に幅を持たせて定めることも可能です。

役員の選任方法、職務、任期、欠員が出た場合の補充方法、解任、役員報酬などについても明記しておきます。

また、職員を置くと決めた場合には、その事実についても記載しておくようにします。

⑦会議について

通常総会、臨時総会を実施する場合について記載します。

通常総会については少なくとも年に1回以上開催することを明記します。

総会の招集、臨時総会の開催条件、議長、定足数、議決、議決権、委任の方法、議事録の作成義務などについても記載しておきます。

理事会についても通常総会、臨時総会と同じように定めておきましょう。

⑧資産について

資産の構成、区分、管理について定めておきます。

⑨会計について

会計の原則と区分、事業計画、予算、事業報告、決算について定めておきます。

⑩事業年度について

法人の具体的な事業年度について明記しておきます。

⑪解散について

法人の解散事由と社員の承諾、所轄庁の認定について具体的に記載しておきます。

また残余財産の扱いについても明記しておきましょう。

⑫定款の変更について

所轄庁の認証を必要とする定款の変更について記載しておきます。

所轄庁の変更を必要としない事務所の変更や資産に関する事項、公告方法など認証が不要な変更についても明記しておくと便利です。

⑬公告の方法について

公告は第三者の権利を保護するためのものになります。

具体的には、官報、日刊新聞紙、法人のホームページから都合がいいと思うものを選択してください。


Top