登記申請に必要な書類

登記申請に必要な書類を作成しよう

1.登記申請の添付書類

登記申請書 
定款
資本金の払込を証する書類
発起人(代表社員)決定書
役員の就任承諾書
役員の印鑑証明書(市区町村発行のもの)
調査報告書
財産引継書
資本金の額の計上に関する証明書
OCR用申請用紙またはCD-R
印鑑届出書
印鑑カード交付申請書

*各書類の作成の際、もっとも注意すべきポイントは、押印する印鑑の種類です。
書類により、または場所により押印すべき印鑑が異なり、手続き上の間違いが多いポイントとなっています。
押印内容に不備があった場合、補正の対象となり、会社設立日が遅れる場合もありますので慎重に確認をして押印するようにしてください。

※個人の実印は認印を兼ねるため、押印はすべて実印で行ったほうが安全と言えるでしょう。

2.登記される事項とは

商号
本店の所在場所
公告をする方法
事業目的
発行可能株式総数
発行済み株式の総数
資本金の額
株式の譲渡制限に関する規定
役員の氏名
代表者の氏名および住所

※会社設立後、登記事項に変更があった場合、必ず変更登記をするようにしてください。

3.登記申請書

「登記申請書」とは、申請者や添付書類、登記免許税など、登記の概要を記載する書類です。
この「登記申請補」とセットで、実際に登記すべき項目を記録した、「OCR用申請用紙」またはCD-Rがあります。
申請人の住所は氏名は、「印鑑証明書」の記載をそのまま転記します。

4.OCR用申請用紙

「OCR用申請用紙」は、実際に登記される項目を記載します。用紙は法務局で入手できます。
「OCR用申請用紙」には、称号や事業の目的など定款や印鑑証明書といった添付書類に記載されている項目を、一言一句同じ文字・同じ順番で起債しなければなりません。

5.CD-Rに記録する場合

「登記申請書」とセットで提出する「OCR用申請用紙」に代えて、登記すべき項目をCD-Rに保存して法務局に提出することもできます。
法務局に用紙を取りに行く必要もなく、印刷もしないので、間違いの訂正も容易です。
文字は数字を含め、すべて全角で入力しなければいけない事に注意してください。

6.就任承諾書とは

設立時に取締役や監査役、代表社員に就任する者は、会社宛の「就任承諾書」を作成しなければなりません。
出資者兼役員である1名かけの会社であっても作成は必要です。
「就任承諾書」は、就任する役員ごとに作成し、「印鑑証明書」記載の住所、氏名を記載したうえで、各自が個人の実印を押印します。
法務局で本人が作成したことを確認するため、各人の「印鑑証明書」を添付する必要があります。
「印鑑証明書」は登記申請日からさかのぼって、発行後3か月以内でなくてはなりません。


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