登記申請について

書類を全部完成させたら、法務局への提出用に書類を整えます。

提出の際は、登記申請書、登記免許税納付用台紙、定款、登記人決定書、就任承諾書、印鑑証明書、払込があったことを証する書面の順に綴じていきます。

印鑑証明書がＡ４サイズでない場合は、Ａ４の白紙に貼り付けてから綴じます。

別途ＯＣＲ用申請用紙、印鑑届書は綴じずに提出します。

提出した書類は、法務局で保管され申請者の手元には戻りません。

法務局から問い合わせが入った場合に備え、必ずコピーを取りましょう。

登記申請の方法には、本店所在地の管轄法務局の窓口に直接持参する方法と、郵送による方法の２種類があり、どちらかを選択することが可能です。

郵送では、書類の到着日に申請されたことになるため、申請日（＝会社設立日にこだわりがある場合、意向とずれてしまうことも考えられます。

郵便物の紛失の危険もないとはいえないため、食説持参する方法をお勧めします。

朝８時３０分から法務局の窓口は開いています。

やむをえず郵送する場合には書留で送るなど、確実に届くようにしましょう。

登記の完了予定日は法務局によって異なるため、管轄の法務局に確認してください。

登記申請書や添付書類に不備があった場合、修正できる範囲であれば法務局から補正の連絡があります。

補正の手続きは、２つの方法があります。
１）書類の差替え
書類の差替えの場合、郵送でも対応可能ですが、直接持参するほうが差替書類を法務局で確認してもらえるため、確実さの点では安心です。

２）法務局に出向き、書類を修正
書類の状況によって、どちらの対応をとるべきか、法務局から指示があります。

資本金の払込額が足りないなど、書類の補正ですまないような間違いがあった場合は、一度登記申請を取り下げて、再度申請する必要があります。

その場合、会社設立日がずれ込みますが、修正しないことには受け付けてもらうことはできないので、仕方がないと言えるでしょう。

登記申請をあなた自身が行わず、専門家に依頼する場合には「委任状」が必要です。

登記申請が、自分には難しそうだと感じたら、無理せず早めに専門家の知恵を借りることをお勧めします。