出資金の払い込みを実行しよう

出資金の払い込みを実行しよう

○出資金の払込

・出資金は、出資者(複数の出資者がいる場合はいずれかの出資者)の個人口座に振り込みます。

・会社名義の口座は、設立の登記完了後でなければ開設できないため、いったん出資者の口座で預かる形をとります。

・払込は原則として、定款の認証後に行います。

・認証前に払込を行った場合は、発起人決定書を作成して、出資金に関して決定したことを証明します。
・出資金が振り込まれる口座は、通帳のある口座ではなく、ネット専業銀行などの口座でも対応可能です。

入出金一覧表など口座名義・銀行名・支店名・口座番号が確認できるものをプリントアウトして登記申請書に添付します。

・発起人決定書の日付などが登記上問題ないか、事前に法務局に確認をとるようにしてください。

○発起人決定書の作成

・出資金の払込を行うタイミングは出資者全員の同意があった後でなければなりません。

・株式会社の場合、発起人全員で同意しておくべきことは、以下の2つです。

・割り当てを受ける株式数

・各発起人の出資金額

・同意したことを残すために「発起人決定書」を作成しておくことが必要です。

・定款の作成前に発起人のいずれかから払込があった場合は、登記申請時にこの決定書を添付することになります。

・定款の作成日後に発起人全員が払込を行った場合には、発起人決定書の添付は不要です。

○現物出資があった場合の調査

・現物出資の出資額が500万円を超える場合、検査役の検査が必要です。

・出資額が500万円以下の場合、検査役の選任は不要ですが、株式会社では設立時に取締役となる人が現物出資について調査を行い、「調査報告書」を作成する必要があります。

・取締役が調査する事項は次の通りです。

・検査役の調査を要しない現物出資財産について定款に記載され、または記録された価額が相当であること

・出資の履行が完了していること

・株式会社の設立の手続きが法令または定款に違反していないこと

○現物出資があった場合のその他書類

・現物出資がおこなわれた場合、現物出資を行う者から会社宛の「財産引継書」の作成が必要となります。

・商品などの棚卸資産やパソコンなどの備品については、この「財産引継書」をもって設立後の法人のものとなります。

・現物出資をした者は、いくら手元に現物出資をしたモノが残っていたとしても、あくまで会社の所有物なので、勝手に処分してはいけません。

・現物出資財産が、土地や建物であれば不動産の所有権移転登記、自動車であれば名義変更の手続きなどを行う必要がり、その際には、会社の「登記事項証明書」が必要となることがあります。

これらの手続きは会社の設立登記完了後、すみやかに行うようにします。


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