出資方法を選ぼう

出資方法を選ぼう

○現金出資と現物出資

・出資には現金出資と現物出資の2通りの出資方法があります。両方を併用することも可能です。

我々がサポートする場合にはなるべくなら現物出資は辞めましょうというようにアドバイスをしていますが、その理由は現物出資される物の価値が変動する可能性があり、お金と異なり常に一定の額だということが保証できないという不安定さがあるということになります。

・現金出資とは現金を払い込む出資のことです。

・現物出資とはモノによる出資のことです。

具体的には、現金ではなく、設立後に使うモノ(たとえば社用車や機械、商品など)を会社に譲渡する方法です。
 
現物出資できないものもあります。

たとえば、名義書き換えができない預金や保険証券、未完済のため所有権が移転していない車などのローン資産、労働やノウハウなどの無形物等です。

○現金出資とは

・現金出資にあたっては、その名のとおり出資するための現金を、各出資者が用意することが必要です。

・現金は、まずいずれかの出資者の口座に集められます。

後日、会社設立後に法人口座を開設し、その口座に移されることになります。

・資本金は会社の元手として事業に使うお金であり、預け合いや見せ金のように自由に使えないお金で偽装してまで会社をつくるべきではありません。

・創業融資の審査では見せ金かどうか厳しくチェックがされます。

○現物出資とは

・現物出資として考えられるものの一例として、次のものが挙げられます。
・土地や建物
・社用車
・設立後に販売する製品や商品
・株式などの有価証券

・現金は出資金額がそのまま資本金となりますが、現物出資の場合、まず評価額を算出し、それを出資額として資本金の額に計上します。

・評価額を算出する際には、正当な金額での評価が必要です。評価額の算出は税理士ら専門家に相談するなど、慎重に行いましょう。

○検査役の選任

・現物出資を行う場合は、弁護士や整理しらの証明を受けた場合など一定の事例を除き、検査役の選任手続きが必要となります。

・検査役は設立する会社の本店所在地を管轄する地方裁判所によって選任され、現物出資の価額が相当であるか調査を行います。

・検査役の選任には数十万円もの費用がかかり、またその調査期間もたいていの場合、数か月に及びます。

費用や期間の面から、検査役の調査が必要となるような現物出資を行うことは現実的ではありません。

・通常は、現物出資を行う場合は、検査役の選任が不要であるもののみを行います。

現物出資の金額が500万円以下であれば、検査役の選任が不要となっています。


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