どの分野の活動にあたるか把握しよう

どの分野の活動にあたるのか把握しよう

ここでは具体的な活動がどの分野の活動にあたるのかを大まかにですが説明していきます。

NPO法人として17分野のどの活動を行いたいのかを考えるときには、どれか1つの分野に絞らなくてはいけないわけではありません。

複数の分野にまたがる活動となることも十分に考えられますので、行いたい活動と関係ありそうな活動についても一緒に考えておくといいでしょう。

消費者保護や福祉関連の活動

悪質商法の防止や借金に関するトラブルなど、消費者が被害をこうむっているような問題について、情報提供を行うことで被害の発生や拡大を防止するような活動を行う場合には、消費者の保護を図る分野に該当します。

また高齢者や障害者の介護などを行うデイサービスや自立支援などの活動を行う場合には保健・医療又は福祉の増進を図る活動となります。

国内外における文化活動やスポーツ振興など

たとえば、市民楽団や劇団を運営したり、こうした団体の支援を行う活動や文化財の研究や保存活動を行う場合、また各種スポーツ教室や大会、イベントの実施など、スポーツの振興に関連するような活動は学術、文化、芸術、またはスポーツの振興を図る活動に該当します。

また、外国の市民との異文化交流を行ったり、日本で生活する外国人に日本語や日本での生活について教えたり支援する活動を行う場合には、国際協力の活動となります。

国際協力の場合には、外国に物資を送るような活動もよく行われているようです。

社会教育やまちづくりを推進する活動

一方で、民俗史や文化の伝承について調査したり勉強する場合、市民が地元の観光案内を行う場合、さらにその地域で通用する通貨を作ったり、地域の商店街の活性化など、地域に関する活動を行う場合にはまちづくりの推進を図る活動となります。

環境保全や地域の安全や災害に関する活動

野生動物の保護やフィールドの清掃など、自然環境の保全に関する活動は環境の保全を図る活動にあたります。

地震や火山の噴火などの災害時に現地で救援活動を行ったり支援物資を送るほか、災害防止活動を行ったり、防災知識を市民に教える勉強会を開催するといった活動は災害救援活動にあたります。

また事件や事故が起きたときに、被害者やその家族(被害者家族)のメンタルヘルス面でのケアを行ったり、犯罪防止活動、交通安全のパトロール活動などを行う場合は地域安全活動が該当することになります。

人権・男女共同参画社会・子供に関する活動

人権問題に関する相談を受けたり活動を行う場合や子供の不登校問題やいじめ、ひきこもりといった問題について活動をする場合には、それぞれの対象によって、人権の擁護または平和の推進を図る活動や男女共同参画社会の形成の促進を図る活動、子供の健全育成を図る活動などの分野に該当します。

この分野は互い繋がりがあることが多いので、関連する複数の分野を広く対象として活動しているNPO法人も存在するようです。

情報・技術・経済・雇用に関する活動

高齢者が情報化社会に対応するための手助けを行ったり、新技術についての研究や普及活動を行う場合には、情報化社会の発展を図る活動や科学技術の振興を図る活動となります。

起業に関する説明会を開催したり、個人事業主や中小零細企業の経営者を対象とする経営相談を開催するといった活動を行う場合には経済活動の活性化を図る活動に含まれます。

求職者に対してキャリアアップの相談を行ったり、OA機器の講習会を開催するといった支援活動を行う場合には、職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動となります。

特定非営利活動を行う団体への助言や援助など

法律で定められている活動を行う団体を運営したり、運営や活動についてのアドバイスや支援、団体間で連携、交流を深める機会の提供を行う場合や、資金援助を行う場合には、活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動に該当します。


Top